# 東レ（3402） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3402/disclosure/20211029421223
種別: 業績予想の修正
開示日: 2021-11-02
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/3402

## 何が変わったか

2022年3月期第2四半期累計の連結予想を、売上収益は20億円減額する一方、事業利益は102億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は159億円増額した。通期予想は現時点で精査中とし、11月9日に公表するとしている。

## 会社が挙げた理由

機能化成品事業等が堅調に推移したことに加え、持分法による投資利益の増加や法人所得税費用の減少等により、事業利益および親会社の所有者に帰属する四半期利益が前回発表予想を上回る見込み。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":1065000,"revised_forecast":1063000,"change":-2000,"change_rate":-0.2,"unit":"百万円"}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: not_disclosed
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":45000,"revised_forecast":60900,"change":15900,"change_rate":35.3,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":28.11,"revised_forecast":38.05,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022年３月期
- 対象期間: 第２四半期（累計）
- 前回予想の公表日: 2021年８月４日
- 前期実績: 前期第２四半期実績（2021年３月期第２四半期）：売上収益856,069百万円、事業利益34,096百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益4,466百万円、基本的１株当たり四半期利益2.79円 銭
- 修正の理由: 機能化成品事業等が堅調に推移したことに加え、持分法による投資利益の増加や法人所得税費用の減少等により、事業利益および親会社の所有者に帰属する四半期利益が前回発表予想を上回る見込み。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2021年８月４日に公表した2022年３月期第２四半期(累計)の連結業績予想を下記のとおり修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上収益「増減額(B-A) △2,000」、事業利益「10,200」、親会社の所有者に帰属する四半期利益「15,900」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「増減率は、売上収益「△0.2」、事業利益「17.0」、親会社の所有者に帰属する四半期利益「35.3」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上収益「△0.2%」／事業利益「17.0%」／親会社の所有者に帰属する四半期利益「35.3%」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2022年３月期第２四半期(累計)連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社の所有者に帰属する四半期利益の増減率「35.3%」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上収益の増減率「△0.2%」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「事業利益は今回修正予想70,200百万円、前期実績34,096百万円。親会社の所有者に帰属する四半期利益は今回修正予想60,900百万円、前期実績4,466百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「各項目について「前回発表予想(A)」と「今回修正予想(B)」が異なっている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由として記載されているのは「持分法による投資利益の増加」および「法人所得税費用の減少等」である。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「機能化成品事業等が堅調に推移したこと」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「機能化成品事業等」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「機能化成品事業等が堅調に推移したことに加え、持分法による投資利益の増加や法人所得税費用の減少等」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由には各要因の影響額の記載がなく、全体の予想増減額のみが表に示されている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「機能化成品事業等が堅調に推移」「持分法による投資利益の増加」「法人所得税費用の減少等」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「機能化成品事業等が堅調に推移したこと」「持分法による投資利益の増加」「法人所得税費用の減少等」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「修正理由は当第2四半期累計期間の状況を説明しているが、継続性に関する記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「機能化成品事業等が堅調に推移したことに加え、持分法による投資利益の増加や法人所得税費用の減少等」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由には事業の堅調な推移、持分法投資利益、法人所得税費用の記載はあるが、連結範囲変更の記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由に投資・費用への振り向けに関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に工場再編・撤退・拠点整理に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「対象期間「2021年４月１日～2021年９月30日」／開示日「2021年11月2日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期は未定・後日（原文: 「「通期の業績予想につきましては、事業環境の変化を踏まえ現在精査中であり、11月９日に予定しております第２四半期決算発表時に公表いたします」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文に配当予想の修正または据え置きに関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「現在精査中」／「当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません」／「実際の業績は、今後種々の要因によって予想数値と異なる場合があります」」）