# 繰延税金資産の回収可能性リスク｜帝人（3401）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するので、課税所得の見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。」 — 将来課税所得の見積り低下に伴う繰延税金資産の減額と税金費用計上の可能性を開示した。 (https://komori.app/company/3401/filing/2017-fy)
- FY2020-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 繰延税金資産の回収可能性リスクについて、重要な変更がないとしている。 (https://komori.app/company/3401/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 繰延税金資産の回収可能性リスクについて、重要な変更がないとしている。 (https://komori.app/company/3401/filing/2019-q3)
- FY2021-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 繰延税金資産の回収可能性リスクについて、重要な変更がないとしている。 (https://komori.app/company/3401/filing/2020-q3)
- FY2022-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 繰延税金資産の回収可能性リスクについて、重要な変更がないとしている。 (https://komori.app/company/3401/filing/2021-q1)
- FY2023-Q2 顕在化 「親会社株主に帰属する四半期純利益は税効果が認識できない海外子会社の赤字幅拡大等に伴う税負担率の上昇により、同64.9％減の76億円となりました。」 — 税効果を認識できない海外子会社の赤字幅拡大により税負担率が上昇し、親会社株主に帰属する四半期純利益の減少要因として実際に発現した。 (https://komori.app/company/3401/filing/2022-q2)
- FY2024-Q2 顕在化 「経常利益は前年同期対比49.8％減の100億円、複合成形材料の中国事業撤退に係る損失計上や税効果が認識できない海外子会社の赤字幅拡大等に伴う税負担率の上昇などにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は5億円（前年同期は76億円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。」 — 税効果を認識できない海外子会社の赤字幅拡大等による税負担率上昇が、親会社株主に帰属する四半期純損失の要因として実際に発現した。 (https://komori.app/company/3401/filing/2023-q2)
- 2026-03-31 悪化 「上記を踏まえ、帝人株式会社および帝人ファーマ株式会社において、繰延税金資産の回収可能性の見直しを行った結果、繰延税金資産の一部を取り崩す可能性が高まりました。」 — 繰延税金資産の回収可能性見直しにより、一部取崩しの可能性が高まった。現時点で取崩しを確定・計上したとは記載していない。 (https://komori.app/company/3401/disclosure/20260331594665)
- FY2026 悪化 「繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は、前連結会計年度の90,241百万円から当連結会計年度には227,334百万円となりました。」 — 将来課税所得による回収可能性を認識できない将来減算一時差異・繰越欠損金が大幅に増加し、繰延税金資産の回収可能性リスクが拡大した。 (https://komori.app/company/3401/filing/2025-fy)