# 帝人（3401） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3401/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/3401
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZEOM.pdf

## 要点

当中間連結会計期間では、デュポン帝人アドバンスドペーパー株式会社（DTPJ）およびDuPont Teijin Advanced Papers (Asia) Limited（DTPA）の全持分譲渡により、両社を持分法適用の範囲から除外しました。また、帝人フロンティア株式会社と旭化成アドバンス株式会社の経営統合について、2026年10月1日付で吸収合併を完了し、存続会社がTAフロンティア株式会社に商号変更された旨が記載されています。

## 事業

Teijin Groupは、アパレル＆インダストリーズ、ヘルスケア＆ライフソリューションズ、エレクトロニクス＆エナジー、スペシャリティマテムズの4区分を核に事業を展開。2026年4月1日付の組織再編によりセグメント区分を4区分へ変更。2026年10月1日付の吸収合併によりTAフロンティア株式会社を通じて旭化成アドバンスを含む事業統合を完了。主要子会社の売上・利益の情報と地域別売上高の概要を開示。その他、地域別売上高・売上外収益・事業利益の注記がある。なお、DTPJとDTPAの全持分譲渡に伴い持分法適用範囲を除外している。

## 数字

- 研究開発費: 133億円
- 設備投資: 206億円
- フリーキャッシュフロー: 651億円

## セグメント

- アパレル＆インダストリーズ / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- ヘルスケア＆ライフソリューションズ / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- エレクトロニクス＆エナジー / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- スペシャリティマテリアルズ / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円

## 地域別

- 日本 / 売上高 1,942億円
- 中国 / 売上高 85百万円
- 米国 / 売上高 674億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

TAフロンティア株式会社（帝人フロンティア×旭化成アドバンスの吸収合併後の存続会社）に関する新たな事業主体が明示されたため、販売チャネル依存として新規エントリを追加。

- + TAフロンティア販売

### 戦略的賭け

本提出書類では、技術戦略管掌下の組織を共創企画部・共創技術開発部・知的財産部からなる新体制へ再編する戦略的取り組みが新規で追加された。また、2026年4月のセグメント再編、帝人フロンティア×旭化成アドバンスの吸収合併完了、デュポン帝人アドバンスドペーパー（DTPJ/DTPA）の全持分譲渡による持分法適用除外が既存エントリに追記された。

- + 技術戦略管掌の共創新体制
- − 帝人フロンティア旭化成統合
- − 帝人フロンティア旭化成統合

### 技術

当該半期報告書では、新たに技術戦略管掌下の組織を共創企画部・共創技術開発部・知的財産部からなる体制へ再編した旨が明示されたため、新規技術エントリとして追加する。

- + 共創技術開発体制再編

### 資本配分

提出書類（2026-11-13）では、当中間連結会計期間の設備投資と研究開発活動費用の実績、ならびにTAフロンティアへの吸収合併完了（帝人フロンティア・旭化成アドバンス経営統合）と配当（2026/11/05決議）の記載が新たに確認された。また、デュポン帝人アドバンスドペーパーの全持分譲渡（持分法適用範囲から除外）の記載が再提示されている。

- + 当中間設備投資20,553百万円
- + 当中間研究開発費133億円

### ケイパビリティ構築

本提出書類では、技術戦略管掌下の組織再編（共創企画部・共創技術開発部・知的財産部への再編）が能力構築施策として新規に言及された。加えて、帝人フロンティアと旭化成アドバンスの経営統合について、2026年10月1日付での吸収合併完了が追記され、既存の共同出資会社化のエントリを更新した。さらに、デュポン帝人アドバンスドペーパー（DTPJ）およびDTPAの全持分譲渡と持分法適用範囲からの除外が明記された。

- + 共創企画・技術開発・知財部の再編
- + DTPJ・DTPA全持分譲渡と持分法除外

### 規制ポジショニング

本半期報告書では、2026年4月の報告セグメント区分変更、2026年10月の吸収合併完了、デュポン帝人アドバンスドペーパー等の全持分譲渡による持分法適用範囲からの除外、技術戦略管掌下の新体制への再編が記載された。いずれも既存の正準エントリに該当がないため新規追加する。

- + 報告セグメント4区分化
- + TAフロンティア吸収合併完了
- + DTPJ/DTPA持分法除外
- + 技術戦略管掌の共創組織

## 会社自身の言葉

### 組織再編・経営統合（吸収合併／セグメント区分変更）

- 「2026年10月1日付で実施された吸収合併により、帝人フロンティア株式会社と旭化成アドバンス株式会社の経営統合をTAフロンティア株式会社として完了しました。」 — 2026年10月1日の吸収合併で、帝人フロンティアと旭化成アドバンスの経営統合がTAフロンティアとして完了したことを示す。
- 「帝人フロンティア株式会社と旭化成アドバンス株式会社の経営統合に関する吸収合併契約を2026年7月30日付で締結し、2026年10月1日付で吸収合併を完了。存続会社はTAフロンティア株式会社となり、TAフロンティア株式会社は当社80%、旭化成株式会社20%の共同出資会社となることを公表。」 — 経営統合に関する吸収合併契約締結（2026年7月30日）と完了（2026年10月1日）、存続会社がTAフロンティアで出資比率が示されている。
- 「2026年4月1日付けの組織再編により報告セグメント区分を従来の3区分から4区分へ変更しています。」 — 2026年4月1日付で報告セグメント区分を3区分から4区分へ変更したことを示す。
- 「2026年10月1日付で実施された吸収合併により、帝人フロンティア株式会社と旭化成アドバンス株式会社の経営統合をTAフロンティア株式会社として完了しました。TAフロンティア株式会社は、当社80％、旭化成株式会社20％の共同出資会社となっています。」 — 吸収合併の完了日、存続会社TAフロンティアの共同出資比率（当社80%、旭化成20%）を示す。
- 「2026年10月1日付で完了しました。」 — 吸収合併（2026年10月1日付）が完了した旨を示す。

### 技術戦略管掌下の組織再編（共創体制）

- 「当中間連結会計期間における主要な戦略的取り組みとして、2026年4月に技術戦略管掌下の組織を共創企画部、共創技術開発部、知的財産部からなる新体制へ再編したことを挙げます。これにより顧客起点型ビジネスへの深化・変革を支える経営基盤強化を図ることを目的としています。」 — 主要な戦略的取り組みとして、2026年4月に技術戦略管掌下の組織を共創企画部・共創技術開発部・知的財産部に再編したことを述べる。
- 「2026年4月に技術戦略管掌下の組織を共創企画部、共創技術開発部、知的財産部からなる新体制へ再編したことを挙げます。」 — 2026年4月に技術戦略管掌下の組織を新体制（共創企画部等）へ再編したことを述べる。
- 「2026年4月に技術戦略管掌下の組織を共創企画部、共創技術開発部、知的財産部からなる新体制へ再編したこと」 — 技術戦略管掌下の組織を共創企画部・共創技術開発部・知的財産部からなる体制へ再編した点を示す。
- 「当中間連結会計期間における主要な戦略的取り組みとして、2026年4月に技術戦略管掌下の組織を共創企画部、共創技術開発部、知的財産部からなる新体制へ再編したことを挙げます。」 — 主要な戦略的取り組みとして、技術戦略管掌下の組織再編（共創企画部等）を挙げる。
- 「これにより顧客起点型ビジネスへの深化・変革を支える経営基盤強化を図ることを目的としています。」 — 当該再編の目的として、顧客起点型ビジネスへの深化・変革を支える経営基盤強化を図ることを述べる。

### デュポン帝人アドバンスドペーパーの持分譲渡（持分法適用除外）

- 「中間連結会計期間中には、デュポン帝人アドバンスドペーパー株式会社（DTPJ）およびDuPont Teijin Advanced Papers (Asia) Limited（DTPA）の全持分を譲渡し、持分法適用の範囲から除外しています。」 — DTPJおよびDTPAの全持分を譲渡し、持分法適用の範囲から除外したことを示す。
- 「本中間連結会計期間中には、デュポン帝人アドバンスドペーパー株式会社（DTPJ）およびDuPont Teijin Advanced Papers (Asia) Limited（DTPA）の全持分を譲渡し、持分法適用の範囲から除外しています。」 — DTPJおよびDTPAの全持分譲渡と、持分法適用範囲からの除外を述べる。

### 研究開発・投資・配当（数値・日付）

- 「133億円（当中間連結会計期間の研究開発活動費用。非経常的な損益を除いたコアベースの研究開発費として開示）」 — 当中間連結会計期間の研究開発活動費用（133億円）としての開示内容を示す。
- 「有形固定資産の取得による支出（投資活動）: △33,101 百万円（前中間連結会計期間）に対し、当中間連結会計期間は △20,553 百万円。従って当中間連結会計期間の設備投資は 20,553 百万円です。現金および現金同等物の期末残高は 116,397 百万円。」 — 投資活動における有形固定資産の取得による支出の増減や、現金及び現金同等物の期末残高に関する情報を示す。
- 「2026/11/05付決議: 配当金総額 4,827百万円、1株当たり 25円、効力発生日 2026/12/4」 — 2026/11/05決議の配当（総額、1株当たり、効力発生日）を示す。

### 減損・事業内容（セグメントの説明）

- 「減損損失 52,233 百万円（オランダ・TABVの生産設備関連、トワロン事業の競争激化や北米政策の影響による為替等）を計上。」 — 減損損失（52,233百万円）と、その背景（トワロン事業の競争激化や北米政策の影響による為替等）を示す。
- 「スペシャリティマテリアルズ：アラミド繊維、炭素繊維、複合成形材料の製造・販売（大口製品名としてトワロン等を含む）」 — スペシャリティマテリアルズの主要な事業内容（アラミド・炭素繊維・複合成形材料の製造・販売等）を示す。
- 「アパレル＆インダストリーズ：繊維製品等の製造・販売、ポリエステル繊維及び織物の製造・販売」 — アパレル＆インダストリーズの主要な事業内容（繊維製品等の製造・販売等）を示す。
- 「ヘルスケア＆ライフソリューションズ：医薬品及び医療機器の製造・販売、在宅医療サービス、その他ヘルスケア関連製品の製造・販売」 — ヘルスケア＆ライフソリューションズの主要な事業内容（医薬品・医療機器、在宅医療サービス等）を示す。
