# 帝人（3401） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3401/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-18 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/3401 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YCMK.pdf ## 要点 帝人は、2025年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）において売上収益が減少し、営業損失・親会社の所有者に帰属する当期損失を計上するなど業績が厳しい状況となりました。また、構造改革や顧客起点型ビジネスへの変革の一環として、2026年4月1日付で報告セグメントを4区分に再編することを記載しています。 ## 事業 帝人グループは、マテリアル事業領域（材料・樹脂・炭素繊維等の高機能材料の製造・販売、複合成形材料の製造・販売など）、繊維・製品事業（ポリエステル繊維・繊維製品の製造・販売など）、ヘルスケア事業（医薬品・医療機器の製造・販売、在宅医療サービス等）を柱とし、再生医療等製品・埋込医療機器等の開発・製造・販売、電池部材・メンブレンの製造・販売、環境技術・サステナブル素材の開発等を展開しています。報告セグメントは「マテリアル」「繊維・製品」「ヘルスケア」の3つで、サブセグメントとして複合成形材料・アラミド・炭素繊維・樹脂等の領域を含み、海外拠点を含むグローバルな研究開発体制のもと、顧客起点型ビジネスへと変革を推進しています。中期経営計画2026-2028では、顧客起点型ビジネスの成長を柱とし、構造改革とデジタル基盤の強化を進め、2026年度の事業利益300億円、ROE12%、ROIC3%を見込み、2028年度には事業利益600億円、ROE8%以上を目指します。組織再編により2026年4月1日付でセグメント区分を「アパレル＆インダストリーズ」「ヘルスケア＆ライフソリューションズ」「エレクトロニクス＆エナジー」「スペシャリティマテリアルズ」の4区分へ変更しました。 ## 数字 - 研究開発費: 275億円 - 設備投資: 596億円 - フリーキャッシュフロー: 597億円 - 従業員数: 15,689人 ## セグメント - マテリアル / 売上高 3,386億円 / 営業利益 10億円 - 繊維・製品 / 売上高 3,501億円 / 営業利益 171億円 - ヘルスケア / 売上高 1,386億円 / 営業利益 134億円 - その他 / 売上高 460億円 / 営業利益 46億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 3,955億円 - 中国 / 売上高 1,708億円 - 米国 / 売上高 921億円 - アジア太平洋 / 売上高 954億円 - 北米 / 売上高 85億円 - 欧州 / 売上高 1,110億円 - その他 / 売上高 0百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 2026-06-18提出書類では、国内の新規製造拠点（帝人ファーマ岩国事業所、帝人フロンティア松山事業所）の明示、海外販売チャネルとしてTeijin Aramid B.V.の言及、創薬ライセンス関連（Bioprojet、Elevara Medicines）および材料情報学プラットフォーム（マテリアルズ・インフォマティクス）の明示が追加されました。あわせて既存の国内製造拠点・国内販路・Teijin Aramid Asia販路に対する言及を追記しています。 - + 帝人ファーマ岩国事業所 - + 帝人フロンティア松山事業所 - + Teijin Aramid B.V.販 - + Bioprojet TCK-276契約 - + Elevara Medicinesライセンス - + マテリアルズ・インフォマティクス ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-18）では、顧客起点型ビジネスへの変革、2026-2028中期経営計画の実行、2026年4月の4区分セグメント再編、デジタル・情報システム管掌の新設、TAフロンティアへの統合計画、LIELSORTの次世代セパレータ技術強化、在宅医療・医薬品領域の創薬・ライセンス戦略、人的資本経営の強化、ならびにM&A（買収撤回と譲渡完了）が新規に具体化・言及された。一方で、既存の「北米収益改善とアラミドコスト改革」および「MI活用による研究開発力強化」には追加の言及があった。 - + 中期経営計画2026-2028の実行 - + 2026年4月セグメント再編4区分 - + 顧客起点型ビジネスへの変革 - + デジタル・情報システム管掌新設 - + 帝人フロンティア旭化成統合 - + LIELSORT次世代セパレータ技術強化 - + 在宅医療創薬とライセンス戦略 - + パーパス浸透とジョブ型評価制度 - + コンチネンタル買収撤回 - + デュポン帝人アドバンスドペーパー譲渡完了 ### 外部エクスポージャー 2026-06-18提出書類では、既存の「為替変動リスクとヘッジ方針」「原燃料・原材料価格変動リスク」「地政学リスクと緊急対応体制」「温室効果ガス・プラ規制強化」に言及があった。加えて、グローバル・ミニマム課税、薬事規制・環境規制の変更、気候変動・人口動態/労働市場、知財周辺の法的リスク、需要変動（政策動向・地域別需要）、主要競合プレイヤーの競争環境といった新規の外部エクスポージャー項目が明示された。 - + グローバルミニマム課税影響 - + 薬事規制・環境規制変更リスク - + 気候変動による影響 - + 人口動態・労働市場の影響 - + 知財周辺の法的リスク - + 政策動向による需要変動リスク - + 医薬品・医療機器の地域需要 - + 主要競合プレイヤーの競争環境 ### 製品 本書類では、帝人のコア素材として「トワロン」「炭素繊維テナックス」「複合成形材料」が継続言及され、さらにアラミドの「テクノーラ」が新たに明示された。加えて、リチウムイオン電池用セパレータの「LIELSORT」が新材料として位置付けられ、またバイオ医薬系候補や複合材料のリサイクル材料、再生医療等製品・埋込医療機器（ODM/OEM含む）、在宅医療サービス等の言及が新規追加された。 - + パラアラミド繊維 テクノーラ - + ポリエステル繊維・繊維製品 - + バイオ医薬系新薬候補（在宅・希少疾患） - + 複合材料リサイクル材料・耐久性材料 - + 再生医療等製品・埋込医療機器（ODM/OEM含む） - + 在宅医療サービス等（ヘルスケア関連） ### 技術 提出日2026-06-18の技術記載に基づき、既存エントリ3件（マテリアルズ・インフォマティクスMI、複合成形材料技術、リエルソート電池用セパレータ）を追記更新した。あわせて、IPランドスケープを活用した知財運用、AI・デジタル共創イノベーション、創薬技術プラットフォーム（TransCon CNP等）、遺伝子組換え薬開発技術（ロナペグソマトロピン等）、在宅医療機器のモニタリング高度化、創薬ライセンス契約に基づく外部技術依存と統合、品質管理・安全管理・環境技術、DX推進（DX人材育成、IT教育、プロジェクト分析）を新規追加した。 - + IPランドスケープ知財運用 - + AI・デジタル共創イノベーション - + TransCon CNP創薬プラットフォーム - + ロナペグソマトロピン開発技術 - + 在宅医療機器モニタリング高度化 - + Bioprojet等創薬ライセンス統合 - + 品質管理と安全管理環境技術 - + DX推進人材育成とプロジェクト分析 ### 資本配分 本提出書類（2026-06-18）で、設備投資額・研究開発投資額（セグメント別内訳を含む）、ならびにM&A（帝人フロンティアと旭化成アドバンスの経営統合、デュポン帝人アドバンスドペーパー株式譲渡）の新規記載を確認した。また既存エントリのうち、連結業績連動配当方針（配当決議金額の更新）と、Continental Structural Plastics Holdingsの買収（撤回・撤退）に関する言及を追記した。 - + 2026年度設備投資596億円 - + 研究開発投資275億円 - + LIELSORT次世代セパレータ技術強化 - + 環境ソリューション研究開発投資63億円 - + 帝人フロンティア旭化成統合 - + デュポン帝人アドバンスドペーパー譲渡 ### ケイパビリティ構築 本提出書類により、既存の能力構築エントリ4件へ追記を行うとともに、創薬分野の外部連携（Axcelead、Bioprojet）、マテリアル/ヘルスケアの技術基盤（LIELSORT、マテリアルズ・インフォマティクス、TransCon CNP）、人的資本施策（ジョブ型評価拡大、キャリア面談運用）、ならびに経営統合に伴う共同出資会社化（TAフロンティア予定）を新規追加した。加えて、CSP買収については「後日撤回・撤退」の記載があるため、既存エントリを完了扱い（concluded）とした。 - + 帝人フロンティア統合新会社化 - + Axcelead創薬協働強化 - + TCK-276のBioprojetライセンス - + ジョブ型評価制度の拡大 - + キャリア面談制度の運用 - + LIELSORT次世代セパレータ強化 - + マテリアルズインフォマティクス - + TransCon CNP創薬技術 - − CSP社（Continental Structural Plastics Holdings）の全株式取得 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-18）で、TCFD準拠の気候関連開示、健康経営認証の継続、指名・報酬諮問委員会の実施が再言及された。あわせて、グローバル・ミニマム課税への対応、監査等委員会設置会社への移行、ISO等の認証取得・更新継続が新たに具体的に記載されたため、新規エントリ追加および既存エントリへの言及追記を行う。 - + グローバル・ミニマム課税適用 - + 監査等委員会設置会社への移行 - + ISO等認証の取得・更新継続 ## 会社自身の言葉 ### 中期経営計画・投資計画・業績目標/経営方針 - 「中期経営計画2026-2028では、顧客起点型ビジネスの成長を柱とし、構造改革とデジタル基盤の強化を進め、2026年度の事業利益300億円、ROE12%、ROIC3%を見込み、2028年度には事業利益600億円、ROE8%以上を目指します。」 — 中計2026-2028の方針と数値目標（事業利益・ROE・ROIC） - 「設備投資額: 596億円（長期前払費用・無形資産投資を含む） - マテリアル領域設備投資額: 232億円 アラミド分野・樹脂分野・炭素繊維分野・複合成形材料分野への投資 - 繊維・製品領域設備投資額: 70億円 - ヘルスケア領域設備投資額: 191億円 - その他設備投資額: 78億円 - 全社・消去等: 25億円」 — 設備投資額の内訳（マテリアル/繊維・製品/ヘルスケア等） - 「顧客起点型ビジネスの深化・変革を推進。アパレル＆インダストリーズ、ヘルスケア＆ライフソリューションズを成長・収益の柱として水平統合を推進。エレクトロニクス＆エナジー領域では多様な素材・技術を組み合わせた顧客起点型ビジネスの深化を図る。スペシャリティマテリアルズはコスト構造改革を進め、顧客・用途起点組織へ変革を進める。」 — 顧客起点型ビジネス深化とセグメント別の重点施策 - 「アラミド事業・炭素繊維事業における抜本的なコスト構造改革を実施（2025年度以降）し、2027年度にフル発現を目指す」 — スペシャリティマテリアルズでのコスト構造改革（アラミド/炭素繊維） - 「組織再編により2026年4月1日付でセグメント区分を「アパレル＆インダストリーズ」「ヘルスケア＆ライフソリューションズ」「エレクトロニクス＆エナジー」「スペシャリティマテリアルズ」の4区分へ変更しました。」 — 組織再編に伴うセグメント区分の4区分化 - 「2025年度に帝人フロンティア株式会社と旭化成アドバンス株式会社の経営統合を公表。統合を通じてクロスセル拡大と顧客基盤の相互補完を図る。」 — 帝人フロンティアと旭化成アドバンスの経営統合（統合目的・効果） ### 人材・ガバナンス/組織運営・配当/監査 - 「監査等委員会設置会社へ移行（定款変更済）」 — 監査等委員会設置会社への移行 - 「配当方針: 連結業績に連動した配当。中間・期末の年2回配当方針 期末配当金1株あたり25円、年間配当50円 配当総額: 2025年11月5日決議 4,822百万円、2026年5月11日決議 4,823百万円」 — 連結業績連動の配当方針と配当額決議 - 「パーパス浸透の取り組み、My Actionワークショップ、デジタル人材育成、ジョブ型評価制度の拡大など、人的資本経営の強化」 — 人的資本経営（パーパス浸透・My Action・ジョブ型評価等） - 「キャリア面談制度の導入・実施率約90%以上（2025年度）」 — キャリア面談制度の導入と実施状況 - 「TCFD準拠および脱炭素目標の設定、健康経営認証の継続」 — TCFD準拠・脱炭素目標と健康経営認証の継続 - 「指名諮問委員会・報酬諮問委員会の実施」 — 指名諮問委員会・報酬諮問委員会の実施 - 「キャリア自律支援、グローバルな人材配置・育成施策の推進」 — キャリア自律支援とグローバルな人材配置・育成 ### 研究開発・技術基盤（材料情報学/DX/創薬技術） - 「次世代材料開発・機能性樹脂の研究開発を継続。マテリアルズ・インフォマティクスを活用し、研究開発を加速」 — 材料情報学（マテリアルズ・インフォマティクス）で研究開発を加速 - 「マテリアルズ・インフォマティクス（材料情報学）を活用した研究開発プラットフォーム」 — マテリアルズ・インフォマティクス研究開発プラットフォーム - 「研究開発投資額: 275億円（内訳） - マテリアル領域: 92億円 - 繊維・製品領域: 24億円 - ヘルスケア領域: 97億円 - 環境ソリューション: 63億円 - その他・合計: 275億円」 — 研究開発投資額と領域別内訳（マテリアル/繊維・製品等） - 「AI・デジタルを活用した共創・イノベーションの推進」 — AI・デジタルを活用した共創・イノベーション推進 - 「生産・製造技術の向上、デジタル人材の育成、AI活用による生産性向上を推進」 — 生産・製造技術向上やデジタル/AI活用による生産性改善 - 「TransCon CNP（Navepegritide、ACP-015）等の創薬技術プラットフォーム」 — 創薬技術プラットフォーム（TransCon CNP等） - 「Axcelead Tokyo West Partners（株）と創薬研究の協働强化」 — Axcelead Tokyo West Partnersとの創薬研究協働強化 - 「ロナペグソマトロピン等の遺伝子組換え薬品開発技術」 — 遺伝子組換え薬品開発技術（ロナペグソマトロピン等） - 「デジタルトランスフォーメーションの推進（DX人材育成、IT教育、プロジェクト分析等）」 — DX推進（DX人材育成、IT教育、プロジェクト分析等） ### 製品・技術/拠点・セグメント主要事業および契約（材料・ヘルスケア・知財/販路） - 「LIELSORT（リチウムイオン二次電池用セパレータ）— 高付加価値素材・技術」 — LIELSORT（電池用セパレータ）に関する高付加価値素材・技術 - 「IPランドスケープを活用したコア技術の蓄積と知的財産戦略の一体運用」 — IPランドスケープ活用と知的財産戦略の一体運用 - 「認証取得・更新の取り組み（ISO等）を継続、RegulatoryGateでの取得・更新事例」 — ISO等の認証取得・更新の継続 - 「LIELSORT（リチウムイオン二次電池用セパレータ）— 高付加価値用途の新材料」 — LIELSORT中心の高付加価値用途・新材料 - 「LIELSORTを中心とした次世代セパレータ技術の強化」 — 次世代セパレータ技術（LIELSORT）強化 - 「複合成形材料（自動車部材・航空機部材向け材料）」 — 複合成形材料（自動車/航空機向け材料） - 「海外販売子会社を含む販売チャネル（Teijin Aramid B.V.」 — 海外販売子会社を含む販売チャネル - 「岩国事業所（山口県岩国市）— マテリアル・ヘルスケア」 — 岩国事業所（マテリアル・ヘルスケア） - 「松山事業所（愛媛県松山市）— ポリカーボネート樹脂・MRシート製造設備」 — 松山事業所（ポリカーボネート樹脂・MRシート製造設備） - 「三島事業所（静岡県駿東郡長泉町）— 炭素繊維製造設備」 — 三島事業所（炭素繊維製造設備） - 「国内外の販社・代理店網を経由した販売体制」 — 国内外の販社・代理店網を経由した販売体制 - 「アラミド繊維（トワロン、テクノーラを含む）— 主力素材」 — アラミド繊維（トワロン/テクノーラ等の主力素材） - 「炭素繊維（Tenax Next などブランド含む）」 — 炭素繊維（Tenax Next等のブランド） - 「バイオ医薬系候補（在宅医療・希少疾患領域の新薬候補）関連製品・技術」 — バイオ医薬系候補（在宅医療・希少疾患領域の新薬候補） - 「再生医療等製品および埋込医療機器等の開発・製造・販売、ODM/OEMを含む」 — 再生医療等製品・埋込医療機器（ODM/OEM含む）の開発・製造・販売 - 「在宅医療機器の高度化・モニタリング機能の研究開発」 — 在宅医療機器の高度化・モニタリング機能の研究開発 - 「複合材料のリサイクル材料や耐久性材料」 — 複合材料のリサイクル材料や耐久性材料 - 「品質管理手法・安全管理システム・環境技術」 — 品質管理/安全管理システム/環境技術 - 「Teijin Aramid Asia Co., Ltd.（中国・上海）— アラミド繊維の販売」 — Teijin Aramid Asia（アラミド繊維の販売） - 「医薬品・医療機器需要の地域別動向」 — 医薬品・医療機器需要の地域別動向 - 「在宅医療サービス等のヘルスケア関連サービス」 — 在宅医療サービス等のヘルスケア関連サービス ### 外部環境・リスク/契約・譲渡/法規制（為替・規制・地政学・主要プレイヤー） - 「2023年3月成立の法令に基づき、2024年度以降の課税影響を反映 - 一部の海外子会社にはグローバル・ミニマム課税適用」 — グローバル・ミニマム課税の課税影響（日本・海外子会社） - 「原材料やエネルギー価格の変動リスク（GHG削減・環境規制対応の前提）」 — 原材料・エネルギー価格変動リスク（GHG削減/環境規制対応の前提） - 「デュポン帝人アドバンスドペーパー株式の譲渡（DTPJ・DTPA）— 2026年4月1日完了」 — デュポン帝人アドバンスドペーパー株式の譲渡（DTPJ・DTPA） - 「Bioprojet（仏）と創薬分野のライセンス契約（TCK-276）に関する契約締結（2025年10月）」 — Bioprojet/創薬分野ライセンス契約（TCK-276等） - 「グローバル・ミニマム課税関連の影響（日本・海外子会社の課税影響）」 — グローバル・ミニマム課税の影響 - 「デュポン帝ンアドバンスドペーパー株式の譲渡（DTPJ・DTPA）— 2026年4月1日完了」 — デュポン帝人アドバンスドペーパー株式の譲渡（DTPJ・DTPA）完了 - 「薬事規制・環境規制等の変更リスク」 — 薬事・環境規制等の変更に関するリスク - 「知財周辺の法的リスク・訴訟リスク」 — 知財周辺の法的リスク/訴訟リスク - 「米国のContinental Structural Plastics Holdingsの買収（後日撤回・撤退）に関する事項」 — Continental Structural Plastics Holdings買収（後日撤回・撤退） - 「世界経済の地政学・政策動向による需要変動リスク」 — 世界経済の地政学・政策動向による需要変動リスク - 「気候変動・人口動態・労働市場の影響」 — 気候変動・人口動態・労働市場の影響 - 「中東情勢の不安定化によるエネルギー価格・原材料調達・国際物流への影響」 — 中東情勢不安定化によるエネルギー/原材料調達/物流への影響 - 「USD・EUR等の為替リスク」 — USD・EUR等の為替リスク