# 帝人（3401） 所在不明株主の株式売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3401/disclosure/20260630585053
種別: 開示
開示日: 2026-07-29
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/3401

## 何が変わったか

会社は、5年以上連絡が取れず、配当も受け取っていない所在不明株主の株式を、法定の公告・催告手続き後に市場売却することを決定しました。

## 会社が挙げた理由

会社法第197条第1項に規定する所在不明株主の株式に該当し、通知・催告が5年以上届かず、かつ5年間継続して剰余金の配当を受領していないため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 所在不明株主の株式売却
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2026年7月29日
- 実施日: 2026年11月6日以降（予定。公告及び催告手続きの期間満了後、適切な時期に市場売却）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 通知又は催告が5年以上継続して到達せず、かつ継続して5年間剰余金の配当を受領していない所在不明株主の株式であるため
- 根拠となる規則: 会社法第197条第1項、会社法第198条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2026年8月4日に所在不明株主の株式売却に関する異議申述の公告及び催告を行い、2026年11月5日を異議申述期限とし、2026年11月6日以降に株式を売却する予定
- 連絡先: 三菱UFJ信託銀行株式会社

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「所在不明株主の株式売却に関するお知らせ」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「会社法第197条第1項に規定する株式（所在不明株主の株式）の売却を決定しました」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「所在不明株主の株式売却」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「業績・財務への影響額に関する記載なし」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「ご所有株式を売却させていただく株主様の一覧」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026年11月6日以降 所在不明株主の株式売却」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 識別子のみ（原文: 「「会社法第197条第1項」「2026年7月29日」「2026年8月4日」「2026年11月5日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において」「株主名簿に記載された住所又は通知先」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「株主名簿管理人 三菱UFJ信託銀行株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「2026年11月6日以降 所在不明株主の株式売却 ※」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「所在不明株主の株式売却を決定しました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「所在不明株主の株式売却に関するお知らせ」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「本日開催の取締役会において…株式の売却を決定しました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年8月4日」「2026年11月5日」「2026年11月6日以降」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「本日開催の取締役会において…売却を決定しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「株式の売却を決定しました」「市場売却する予定です」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「法定の株式売却にかかる公告及び催告手続きを経て」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「所在不明株主の株式」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「今後のスケジュール」「2026年11月6日以降 所在不明株主の株式売却」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「「2026年8月4日付で電子公告により公告いたします」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「下記のとおりお知らせいたします」」）