# 帝人（3401） 減損損失および関係会社株式売却益の計上（連結）ならびに特別損益（個別）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3401/disclosure/20260508520667
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-11
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/3401

## 何が変わったか

医薬品事業の方針変更に伴い、2026年3月期に連結で254億円の減損損失、個別で289億円の関係会社株式評価損を計上した。一方、DTPJおよびDTPAの株式譲渡完了に伴い、2027年3月期第1四半期に連結で約455億円、個別で約419億円の売却益を計上する予定。

## 会社が挙げた理由

減損損失は、構造改革の一環として医薬品ビジネスを希少疾患・難病領域へ絞り込み、2型糖尿病治療剤の日本における販売権および関連固定資産の減損テストを実施した結果。関係会社株式評価損は、Teijin Aramid B.V.の固定資産に関する減損損失の認識等により、株式を保有するTeijin Holdings Europe B.V.の財政状態が悪化したため。売却益は、DTPJおよびDTPAの株式譲渡がDuPontへの譲渡完了となったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 減損損失および関係会社株式売却益の計上（連結）ならびに特別損益（個別）の計上に関するお知らせ
- 発生日: 2026年3月期第4四半期連結会計期間（2026年1月1日～2026年3月31日）、および2026年4月1日（DTPJ・DTPAの株式譲渡完了）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 帝人株式会社、Teijin Holdings Europe B.V.、Teijin Aramid B.V.、デュポン帝人アドバンスドペーパー株式会社、DuPont Teijin Advanced Papers (Asia) Limited
- 対象拠点・対象製品: 2型糖尿病治療剤の日本における販売権および当該ビジネスに係る固定資産、DTPJおよびDTPAの株式
- 原因: 医薬品ビジネスを希少疾患・難病領域へ絞り込む構造改革方針。Teijin Aramid B.V.の固定資産に関する減損損失の認識等によるTeijin Holdings Europe B.V.の財政状態の悪化。DTPJおよびDTPAについては、DuPontへの株式譲渡完了。
- 業績への影響額: 連結の減損損失254億円（売上原価28億円、販売費及び一般管理費226億円）、個別の関係会社株式評価損289億円（連結損益への影響なし）、連結の関係会社株式売却益約455億円（その他収益、計上予定）、個別の関係会社株式売却益約419億円（特別利益、計上予定）
- 計上する会計期間: 減損損失および関係会社株式評価損は2026年3月期、関係会社株式売却益は2027年3月期第1四半期
- 業績予想への影響: 減損損失は2026年3月期の通期連結業績予想に織り込み済みで、見通しとの差異はない。DTPJおよびDTPAの株式譲渡完了も2027年3月期の通期連結業績予想に織り込み済みで、見通しとの差異はない。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2027年3月期第1四半期の連結決算で約455億円、個別決算で約419億円の関係会社株式売却益を計上する予定。株式譲渡完了および売却益は通期連結業績予想に織り込み済み。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「関係会社株式評価損 289 億円を計上しました」「特別損益（個別）の計上に関するお知らせ」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「減損損失 254 億円」「関係会社株式評価損 289 億円」「関係会社株式売却益約 455 億円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「通期連結業績予想…に織り込んでおり、見通しとの差異はございません」「本日公表の 2027 年 3 月期の通期連結業績予想には織り込んでおり、見通しとの差異はございません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「会社の利益・売上規模との比較記載なし」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「医薬品ビジネスにおける希少疾患・難病領域への絞り込み」「DTPJ および DTPA の株式を…譲渡」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失 254 億円を…計上しました」「関係会社株式評価損 289 億円を計上しました」「関係会社株式売却益約 455 億円を…計上する予定」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年 3 月期の連結決算」「2027 年 3 月期第 1 四半期の連結決算」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年1月1日～2026年3月31日」「2026 年 4 月 1 日付で…株式譲渡が完了」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「Teijin Aramid B.V.」「Teijin Holdings Europe B.V.」「DTPJ」「DTPA」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「減損損失 254 億円」「関係会社株式売却益約 455 億円」「2027 年 3 月期第 1 四半期」「2026 年 4 月 1 日付」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に「減損損失 254 億円」「関係会社株式評価損 289 億円」「関係会社株式売却益約 455 億円」と記載」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2026 年 4 月 1 日付で…株式譲渡が完了」「2027 年 3 月期第 1 四半期の連結決算において…計上する予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025 年 8 月 29 日に公表しました通り」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「株式を共同出資者である DuPont…へ譲渡する契約を締結」「2026 年 4 月 1 日付で…すべての株式譲渡が完了」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期に関する記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上しました」「関係会社株式売却益約 455 億円を…計上する予定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「構造改革の一環として…絞り込みを行う方針」「株式譲渡が完了したことに伴い」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026年3月期第4四半期連結会計期間…連結決算において減損損失を計上し、個別決算において…計上しました」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2025 年 8 月 29 日に公表しました通り」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「構造改革の一環として」「関係会社株式売却益…を計上する予定」」）