# 帝人（3401） 2026年3月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3401/disclosure/20260508520651
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-11
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/3401

## 何が変わったか

2026年3月期の実績を公表し、2027年3月期の通期連結業績予想を示した。2027年3月期は売上収益が減る一方、営業利益は黒字化し、親会社の所有者に帰属する当期利益も黒字に戻る見通し。

## 会社が挙げた理由

これまで進めてきた構造改革の効果を発現させ、安定的な収益基盤を確立するとともに、アパレル＆インダストリーズおよびヘルスケア＆ライフソリューションズを中心とする顧客起点型ビジネスの成長を進めるため。成長投資と株主還元を両立し、財務健全性も維持するとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":850000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":70000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":45000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":233.26,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2026年3月期：売上収益873,190百万円、事業利益25,781百万円、営業損失△70,714百万円、親会社の所有者に帰属する当期損失△88,003百万円、基本的1株当たり当期損失△456.33円
- 修正の理由: これまで進めてきた構造改革の効果を着実に発現させ、安定的で質の高い収益基盤を確立するとともに、顧客起点型ビジネスの成長戦略を推進する。成長に向けた投資と株主還元をバランスよく両立し、財務健全性を維持する。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失88,940百万円。内訳はトワロン事業50,354百万円、炭素繊維事業8,156百万円、2型糖尿病治療剤の販売権および医薬品ビジネスに係る固定資産25,400百万円。事業構造改革に伴う特別退職金4,008百万円も計上。
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「通期　850,000　30,000　70,000　45,000」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「増減額（A－B）△232」「+42」「+1,330」、「増減率△2.7％」「+16.4％」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「売上収益　増減率△2.7％」「事業利益　増減率+16.4％」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」および「2027年3月期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「営業利益「70,000　－」、親会社の所有者に帰属する当期利益「45,000　－」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「「売上収益　850,000　△2.7％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「2026年3月期「△880」、2027年3月期「450」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「2027年3月期の通期の連結業績見通しは…見込んでおります」と記載されているが、「据え置く」との記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失88,940百万円」、「当連結会計年度における特別退職金は、主に事業構造改革に伴うもの」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「アラミド事業やヘルスケア事業での減損損失の計上等により営業損失は707億円」、「減損損失88,940百万円」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「トワロン事業」、「炭素繊維事業」、「2型糖尿病治療剤」、「米国の炭素繊維製造拠点」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「構造改革の効果」、「成長戦略」、「成長に向けた投資と株主還元」、「競争環境の激化」、「販売価格の低下」、「減損損失」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「トワロン事業…50,354百万円」、「炭素繊維事業…8,156百万円」、「2型糖尿病治療剤…25,400百万円」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「欧州の自動車市場の回復遅れ」、「競争環境の激化」、「為替変動（ユーロ高）」、「コスト構造改革」、「米国の炭素繊維製造拠点の一時休止を決定」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度において減損損失88,940百万円」、「2026年4月1日付で…組織再編」、「2025年11月には…ヨビパスを上市」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「これまで進めてきた構造改革の効果を着実に発現」、「現在実行中の抜本的なコスト構造改革」、「米国の…製造拠点の一時休止を決定」、「減損損失を認識」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「事業利益「25,781百万円」に対し営業利益「△70,714百万円」、「減損損失△88,940百万円」、「特別退職金△4,008百万円」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」、「除外2社」、「株式売却により連結対象から外れました」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「成長に向けた投資と株主還元をバランスよく両立させつつ」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「米国の炭素繊維製造拠点の一時休止を決定」、「抜本的なコスト構造改革を実行しています」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2026年5月11日」、予想対象期間「2026年4月1日～2027年3月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 記載なし（原文: 「「2027年3月期の連結業績予想」は掲載されているが、前回予想の公表日に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「当期利益は450億円を見込んでおります」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）