# 帝人（3401） 2026年3月期 第3四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3401/disclosure/20260202545114
種別: 決算
開示日: 2026-02-04
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/3401

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上収益は前年同期比12.7％減となり、営業損失・税引前損失・親会社帰属損失が拡大した。トワロン事業や炭素繊維事業などで合計608億39百万円の減損損失を計上し、前年同期の黒字から最終赤字に転じた。

## 会社が挙げた理由

トワロン事業では主力用途での競争激化、北米通商政策の不確実性を背景としたユーロ高により計画達成が困難となった。炭素繊維事業では競争環境の激化による需給バランスの軟化と市場価格の低下が続き、生産体制の見直しを行った結果、減損損失を認識した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":659878,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.7}
- 営業利益: {"value":-53773,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-55879,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-58970,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △305.81円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":39.1,"前期末":40.6}
- 総資産: {"value":989641,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":391194,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":73173,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-42063,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-21605,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":122166,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":860000,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.5},"営業利益":{"value":5000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":-10000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"50.00","revised_forecast":"50.00","change":"0.00","change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":46148,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":60839,"unit":"百万円","対象資産":["トワロン事業に係る固定資産：49,509百万円","炭素繊維事業に係る固定資産：7,323百万円"]}
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":2,"社名":["帝人ナカシマメディカル株式会社","Teijin Automotive Technologies NA Holdings Corp."]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 197953707
- 期末自己株式数: 5050129
- 業績の増減要因: 全社の経営成績等の概況は別途開示した説明資料に記載するとしている。短信本文では、トワロン事業の競争激化・北米通商政策の不確実性を背景としたユーロ高、炭素繊維事業の需給バランス軟化・市場価格低下、生産体制の見直しなどを減損の理由として説明している。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第3四半期の売上収益は659,878百万円、通期予想は860,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「当第3四半期の営業損失は△53,773百万円、通期の営業利益予想は5,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上収益は前年同期比△12.7％、営業利益は△53,773百万円、税引前利益は△55,879百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は△58,970百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上収益は756,112百万円から659,878百万円、営業損失は△43,727百万円から△53,773百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△53,773百万円、税引前四半期損失△55,879百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益△58,970百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「当第3四半期累計の営業損失は△53,773百万円、通期営業利益予想は5,000百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の年間配当金は50.00円、2026年3月期予想も合計50.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「当第3四半期連結累計期間において減損損失60,839百万円を認識しています。」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当第3四半期連結累計期間において減損損失60,839百万円を認識しています。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「事業利益はマテリアル481百万円、繊維・製品13,243百万円、ヘルスケア12,933百万円。前年同期はそれぞれ1,865百万円、15,143百万円、8,049百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上収益756,112百万円・営業損失△43,727百万円、当期の売上収益659,878百万円・営業損失△53,773百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は当第3四半期39.1％、前期末40.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期40,829百万円、当期73,173百万円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「主力用途での競争激化や北米通商政策における不確実性などを背景とした為替変動（ユーロ高）」、「需給バランスの軟化および市場価格の低下が継続」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年3月期第3四半期の連結業績（2025年4月1日～2025年12月31日）」として各数値を掲載し、通期予想の対象期間も「2025年4月1日～2026年3月31日」としている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「北米通商政策における不確実性」、「競争環境の激化」、「市場価格の低下が継続」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」、「除外2社」。また、前年同期には「非継続事業からの四半期利益106,058百万円」が計上されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）