# 帝人（3401） 帝人フロンティア株式会社及び旭化成アドバンス株式会社の経営統合に係る最終契約書の締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3401/disclosure/20251201512760
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-12-01
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/3401

## 何が変わったか

帝人フロンティアが旭化成アドバンスを吸収合併し、帝人フロンティアを存続会社とすることを決めた。合併後は帝人80％、旭化成20％の共同出資会社となり、2026年10月1日の統合効力発生を予定している。

## 会社が挙げた理由

両社の事業基盤、営業ネットワーク、顧客基盤を相互補完し、持続的な成長と企業価値の最大化を図るため。具体的には、販売チャネルや製品の拡充によるクロスセル、バリューチェーン統合による調達コスト削減・安定供給、商品開発スピード向上により、国内外での競争力を強化するとしている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本経営統合
- 相手方の名称: 旭化成アドバンス株式会社、旭化成株式会社
- 対象会社の名称: 旭化成アドバンス株式会社
- 対象会社の事業内容: 繊維、化学品、建材分野での商品売買や製造・加工、各種サービスの提供など
- 対象会社の所在地: 東京都港区
- 対象会社の資本金: 5億円
- 対象会社の設立年月日: 2015年4月1日
- 対象会社の売上高: 69,831百万円（2025年3月期）
- 対象会社の営業利益: 2,170百万円（2025年3月期）
- 対象会社の当期純利益: 1,126百万円（2025年3月期）
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 株式（帝人フロンティアの普通株式を割当て交付）
- 合併比率・株式交換比率: 帝人フロンティア（吸収合併存続会社）と旭化成アドバンス（吸収合併消滅会社）の表記は20,001：5,000,500。注記では、旭化成アドバンスの普通株式20,001株に対して帝人フロンティアの普通株式5,000,500株を交付。
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 帝人フロンティアの普通株式5,000,500株（予定）、議決権の数はnot_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"帝人株式会社100%（帝人フロンティア）、旭化成株式会社100%（旭化成アドバンス）","revised_forecast":"帝人株式会社80%、旭化成株式会社20%（統合後）","change":"帝人側は100%から80%へ低下。統合対象会社が異なるため、旭化成側の異動前後は単純比較不可","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2026年3月期以降の業績に与える影響は現在精査中。新たに開示の必要性が生じた場合は速やかに知らせるとしている。
- 取締役会決議日: 2025年12月1日
- 契約締結日: 本最終契約は2025年12月1日。吸収合併契約締結日は未定。
- 実行日・効力発生日: 2026年10月1日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 公正取引委員会等の国内外の関係当局からの許認可等の取得
- 取得後の経営体制: 統合後の名称、所在地、代表者、事業内容、資本金、決算期、純資産、総資産は未定。株主・出資比率は帝人株式会社80%、旭化成株式会社20%。従業員の処遇はnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合併（原文: 「「帝人フロンティアを吸収合併存続会社とし、旭化成アドバンスを吸収合併消滅会社とする吸収合併」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「帝人フロンティアを存続会社、旭化成アドバンスを消滅会社とする吸収合併」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「株主・出資比率　当社80%、旭化成20%」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「大株主及び持株比率　帝人株式会社100%」「旭化成株式会社100%」および「当社80%、旭化成20%」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地として「東京都港区」、存続会社所在地として「大阪府北区」と記載されている。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「帝人フロンティアの普通株式5,000,500株（予定）」「当社80%、旭化成20%」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「2026年3月期以降の業績に与える影響につきましては現在精査中」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「表題に「経営統合に係る最終契約書の締結に関するお知らせ」と記載されている。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「旭化成アドバンスの普通株式を保有する株主に対し、帝人フロンティアの普通株式を割当て交付します」」）
- 対価は何で支払われるか。: 株式の割当て（原文: 「「帝人フロンティアの普通株式を割当て交付します」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「旭化成アドバンスの普通株式20,001株に対して帝人フロンティアの普通株式5,000,500株を割当交付します」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「「帝人フロンティアおよび旭化成、旭化成アドバンスは、ベトナムにおけるエアバッグ基布製造を目的とする合弁会社…を共同で出資しております」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「2023年3月期から2025年3月期までの「売上高」「営業利益」「当期純利益」「1株当たり純資産」が表で示されている。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「繊維、化学品、建材分野での商品売買や製造・加工、各種サービスの提供など」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「販売チャネルや取り扱い製品の拡充によるクロスセル機会の創出」「バリューチェーン統合による調達コストの削減」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「両社の販売チャネルや取り扱い製品の拡充」「バリューチェーン統合」「商品開発スピードの向上を追求」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「国内外の関係当局からの許認可等の取得を前提」「財産状態または経営成績に重大な支障となり得る事象が発生しまたは判明した場合等…変更することがあります」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 一部の日程が未定（原文: 「「2025年12月1日」「吸収合併契約締結日 未定」「臨時株主総会決議日 未定」「2026年10月1日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 相手方の条件が未定（原文: 「統合後の状況で「名称 未定」「代表者の役職・氏名 未定」「事業内容 未定」「資本金 未定」と記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「公正取引委員会等の国内外の関係当局からの許認可等の取得を前提に」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催された当社取締役会において…締結することを決議しました」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当該統合後の状況」として、名称、代表者、事業内容、資本金、株主・出資比率等を記載し、「当社80%、旭化成20%」としている。」）