# 帝人（3401） 通期業績予想の修正及び減損損失（連結）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3401/disclosure/20251104587373
種別: 発生事実
開示日: 2025-11-05
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/3401

## 何が変わったか

2026年3月期の通期業績予想を下方修正し、営業利益予想を200億円から50億円、親会社の所有者に帰属する当期利益予想を120億円からマイナス100億円へ引き下げました。あわせて、アラミド事業の固定資産について484億円の減損損失を計上しました。

## 会社が挙げた理由

マテリアルセグメントの炭素繊維事業における販売量の見直し、その他セグメントの持分法適用会社の株式譲渡契約締結に伴う持分法損益の減少、アラミド事業における主力用途での競争激化、北米通商政策の不確実性を背景としたユーロ高・為替変動が理由とされている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 通期業績予想の修正及び減損損失（連結）の計上
- 発生日: 2025年11月5日（業績予想の修正公表日）／2026年3月期中間期（減損損失計上）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 帝人株式会社（連結決算）
- 対象拠点・対象製品: マテリアルセグメントの炭素繊維事業、アラミド事業の固定資産、その他セグメントの持分法適用会社
- 原因: 炭素繊維事業における販売量の見直し、持分法適用会社の株式譲渡契約締結に伴う持分法損益の減少、アラミド事業における主力用途での競争激化、北米通商政策における不確実性などを背景とした為替変動（ユーロ高）
- 業績への影響額: 減損損失484億円（売上原価417億円、販売費及び一般管理費67億円）。業績予想の減少額は事業利益100億円、営業利益150億円、親会社の所有者に帰属する当期利益220億円
- 計上する会計期間: 2026年3月期中間期（第2四半期）
- 業績予想への影響: 修正あり。今回発表予想は、売上収益860,000百万円、事業利益25,000百万円、営業利益5,000百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益△10,000百万円、基本1株当たり当期利益△51.85円。配当予想は1株当り50円で変更なし
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: アラミド事業では計画の達成が困難となる見通し。2026年3月期の配当は1株当り50円（うち中間配当25円）を予定し、配当予想の変更はない
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「2026年3月期連結業績予想数値の修正」として、営業利益を20,000百万円から5,000百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益を12,000百万円から△10,000百万円へ修正している。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「事業利益は35,000百万円から25,000百万円、営業利益は20,000百万円から5,000百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は12,000百万円から△10,000百万円となっている。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2025年8月5日に公表しました2026年3月期の連結業績予想を下記の通り修正いたしました。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「減損損失は「484億円」、前期実績の親会社の所有者に帰属する当期利益は「28,347百万円」と記載されている。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「マテリアルセグメントの炭素繊維事業」および「その他セグメントの持分法適用会社」、さらに「アラミド事業」が記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「固定資産に係る減損損失を484億円計上しました」と記載しており、業務停止に関する記述はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は業績予想、減損損失および配当予想を説明しており、継続企業や債務履行に関する記述はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失を484億円計上しました」と記載され、売上原価417億円、販売費及び一般管理費67億円への計上内訳も示されている。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月期中間期の連結決算において」と記載されている。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「本文冒頭に「2025年11月5日」と記載され、減損損失は「2026年3月期中間期」に計上したとされている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「会社名は「帝人株式会社」、対象は「マテリアルセグメントの炭素繊維事業」および「アラミド事業」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年11月5日」、減損損失「484億円」、計上期間「2026年3月期中間期」、修正後の業績予想数値が記載されている。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中の業績予想表に前回予想、今回予想、増減額、増減率が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「減損テストを実施した結果」固定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回ったとして、「484億円計上しました」と記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025年8月5日に公表しました2026年3月期の連結業績予想」を今回修正したと記載されている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「営業利益は20,000百万円から5,000百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は12,000百万円から△10,000百万円へ修正されている。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終了しており、続報の予定を示していない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は減損テストの実施結果を説明しているが、第三者委員会等の設置・関与に関する記述はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結業績予想を下記の通り修正いたしました」「減損損失を484億円計上しました」とする一方、「計画の達成が困難となる見通し」と記載されている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「主力用途での競争激化や北米通商政策における不確実性などを背景とした為替変動（ユーロ高）」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「会社名は「帝人株式会社」で、「当社は」「連結決算において」と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は業績予想の修正理由と減損テストの結果を説明しており、法的・行政的手続きに関する記述はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限や改善期限に関する記述はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「前回発表予想と今回発表予想の差異は記載されているが、開示手続き上の問題に関する記述はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「主力用途での競争激化」「北米通商政策における不確実性」「為替変動（ユーロ高）」が挙げられている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分、辞任に関する記述はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は業績予想の修正、減損損失および配当予想を説明しており、謝罪文言はない。」）