# 帝人（3401） 2026年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3401/disclosure/20251104587365
種別: 決算
開示日: 2025-11-05
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/3401

## 何が変わったか

2026年3月期中間期は、売上収益が前年同期比11.1％減の451,043百万円となり、営業損失は54,082百万円に拡大した。トワロン事業を中心に52,233百万円の減損損失を計上し、通期業績予想も修正した。

## 会社が挙げた理由

トワロン事業では、主力用途での競争激化、北米通商政策における不確実性を背景とした為替変動（ユーロ高）などにより計画達成が困難となる見通しとなり、固定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回ったため減損損失を認識した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":451043,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.1}
- 営業利益: {"value":-54082,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-55765,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-54835,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △284.41円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":39.4,"前期末":40.6}
- 総資産: {"value":967974,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":385404,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":38915,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-31176,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-9511,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":110947,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":860000,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.5},"営業利益":{"value":5000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":-10000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":860000,"事業利益":25000,"営業利益":5000,"純利益":-10000},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":50,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":31366,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":52233,"unit":"百万円","対象資産":"主にマテリアルセグメントのトワロン事業の固定資産（48,421百万円）"}
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":2,"社名":["帝人ナカシマメディカル株式会社","Teijin Automotive Technologies NA Holdings Corp."]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 197953707
- 期末自己株式数: 5054506
- 業績の増減要因: 主力用途での競争激化や北米通商政策における不確実性などを背景とした為替変動（ユーロ高）も影響し、トワロン事業の計画達成が困難となる見通しとなったため、減損損失を認識した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上収益は451,043百万円、通期予想は860,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当中間期の営業利益は△54,082百万円、通期営業利益予想は5,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上収益451,043百万円（前年同期比△11.1％）、事業利益13,042百万円（同△30.0％）、営業損失△54,082百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上収益は507,503百万円から451,043百万円、営業損失は△47,685百万円から△54,082百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△54,082百万円、税引前中間損失△55,765百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益△54,835百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「当中間期の営業利益は△54,082百万円、通期営業利益予想は5,000百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の年間配当は50.00円、2026年3月期予想も50.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「当中間連結会計期間において減損損失52,233百万円を認識しています」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間において減損損失52,233百万円を認識しています」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「マテリアルは1,724百万円から△1,573百万円、繊維・製品は10,106百万円から8,972百万円、ヘルスケアは5,384百万円から7,064百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表に売上高営業利益率の項目はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は2026年3月期中間期39.4％、2025年3月期40.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期23,220百万円、当中間期38,915百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「トワロン事業の固定資産に係る減損損失48,421百万円を計上し、「主力用途での競争激化や北米通商政策における不確実性などを背景とした為替変動（ユーロ高）も影響」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「減損損失52,233百万円のうちトワロン事業分は48,421百万円で、売上原価41,711百万円、販売費及び一般管理費6,710百万円に計上。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「主力用途での競争激化や北米通商政策における不確実性などを背景とした為替変動（ユーロ高）」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2025年4月1日から2025年9月30日で、売上収益451,043百万円、営業損失54,082百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「北米通商政策における不確実性」「為替変動（ユーロ高）」「主力用途での競争激化」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「除外 2社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）