# 帝人（3401） 持分法適用関連会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3401/disclosure/20250829549453
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-08-29
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/3401

## 何が変わったか

帝人は、持分法適用関連会社であるDTPJとDTPAの保有株式50％を、共同出資者のDuPontへ譲渡することを決めました。譲渡後、帝人の両社に対する持分はなくなります。

## 会社が挙げた理由

DuPontからアラミド事業から撤退する意向表明を受け、帝人も関連会社の持分を譲渡することとしました。事業の絞り込みを加速し、重点分野への経営資源の再配分、競争力強化および企業価値の最大化を図るためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式譲渡（DTPJおよびDTPAの株式譲渡）
- 相手方の名称: DuPont de Nemours, Inc.
- 対象会社の名称: デュポン帝人アドバンスドペーパー株式会社、DuPont Teijin Advanced Papers (Asia) Limited
- 対象会社の事業内容: アラミド材料を含有する合成紙の製造・加工・販売及びプレスボード等の販売、アラミド材料を含有する合成紙のアジア・太平洋地域への輸入・販売業
- 対象会社の所在地: 東京都千代田区、香港
- 対象会社の資本金: 10 億円、8,000 千 HKD
- 対象会社の設立年月日: 1994 年 8 月、1994 年 8 月
- 対象会社の売上高: 2024 年 12 月期：15,630 百万円、2024 年 12 月期：950 百万 HKD（18,454 百万円）
- 対象会社の営業利益: 2024 年 12 月期：3,327 百万円、2024 年 12 月期：413 百万 HKD（8,014 百万円）
- 対象会社の当期純利益: 2024 年 12 月期：2,327 百万円、2024 年 12 月期：419 百万 HKD（8,134 百万円）
- 対象会社の純資産: 2024 年 12 月期：8,899 百万円、2024 年 12 月期：326 百万 HKD（6,641 百万円）
- 取得価額: 譲渡価額については、株式譲渡先との守秘義務を踏まえ開示を控えさせていただきます。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: DTPJ：10,000 株（議決権数は not_disclosed）、DTPA：4,000 株（議決権数は not_disclosed）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":["DTPJ：50.00％","DTPA：50.00％"],"revised_forecast":["DTPJ：0.0％","DTPA：0.0％"],"change":["DTPJ：-50.00ポイント","DTPA：-50.00ポイント"],"change_rate":["DTPJ：-100％","DTPA：-100％"],"unit":"％（議決権所有割合）"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が与える影響も含めた 2026 年 3 月期の通期連結業績予想につきましては、現在精査中です。今後、開示すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせいたします。
- 取締役会決議日: 2025 年 8 月 29 日
- 契約締結日: 2025 年 8 月 29 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年 2 月予定（関係当局等の許認可を取得次第、速やかに実行）
- 価額算定の方法: 公正なプロセスを経て双方協議の上で決定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 関係当局等の許認可の取得
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社・持分の売却（原文: 「「DTPJ および DTPA の株式を DuPont へ譲渡することを決議しました」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「異動後の所有株式数 0株（議決権所有割合：0.0％）」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結から外れる（原文: 「表題が「持分法適用関連会社の異動（株式譲渡）」であり、DTPJ・DTPAともに「異動後の所有株式数 0株（議決権所有割合：0.0％）」と記載されています。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「DTPJおよびDTPAについて「異動前の所有株式数」欄に「議決権所有割合：50.00％」、「異動後の所有株式数」欄に「議決権所有割合：0.0％」と記載されています。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「譲渡先の所在地は「974 Centre Road, Wilmington, Delaware 19805, United States」、DTPAの所在地は「Hong Kong」と記載されています。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「本件は、当社グループが取り組んできた事業の絞り込みを一層加速させるもの」であり、両社について譲渡前の議決権所有割合は「50.00％」と記載されています。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「2026 年 3 月期の通期連結業績予想につきましては、現在精査中です」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「通期連結業績予想につきましては、現在精査中です」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「譲渡価額については、株式譲渡先との守秘義務を踏まえ開示を控えさせていただきます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 当事者間の交渉のみ（原文: 「「価額については、公正なプロセスを経て双方協議の上で決定しており、公正・妥当な価額と認識しています」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式の譲渡の理由」および「株式譲渡の概要」と記載され、比率に関する記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 上場会社（原文: 「DuPontの資本金について「非開示（上場企業のため詳細は IR 資料等参照）」と記載されています。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません。」「人的関係 該当事項はありません。」「取引関係 該当事項はありません。」「関連当事者への該当状況 該当事項はありません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「両社について「最近３年間の経営成績及び財政状態」として、2022年12月期、2023年12月期、2024年12月期の数値が表で記載されています。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「DTPJの2024年12月期は営業利益3,327百万円、当期純利益2,327百万円、DTPAの2024年12月期は営業利益413百万HKD、当期純利益419百万HKDであり、各期の利益はいずれもプラスです。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「DTPJは「アラミド材料を含有する合成紙の製造・加工・販売及びプレスボード等の販売」、DTPAは「アラミド材料を含有する合成紙のアジア・太平洋地域への輸入・販売業」と記載されています。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 選択と集中（原文: 「「アラミド事業からの撤退に関する意向表明を受け」「事業の絞り込みを一層加速」「重点を置く分野への経営資源の再配分」と記載されています。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には譲渡理由、対象会社の概要、譲渡条件、日程および業績影響の記載はありますが、譲渡後の統合計画に関する記載はありません。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「関係当局等の許認可を取得次第、速やかに実行」「通期連結業績予想につきましては、現在精査中です」と記載されています。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「当社決議日 2025 年 8 月 29 日」「契約締結日 2025 年 8 月 29 日」「株式譲渡実行日 2026 年 2 月予定」と記載されています。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「譲渡価額については「開示を控えさせていただきます」とされ、実行日は「2026 年 2 月予定」と記載されています。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「関係当局等の許認可を取得次第、速やかに実行」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には取引後の所有株式数が「0株」とある一方、取引後の商号、代表者または従業員の処遇に関する記載はありません。」）