# 帝人（3401） 関係会社株式売却損（連結）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3401/disclosure/20250804529133
種別: 発生事実
開示日: 2025-08-05
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/3401

## 何が変わったか

Teijinは、連結子会社TATの全株式を譲渡して支配を失い、2026年3月期第2四半期に約110億円の関係会社株式売却損を計上する予定です。TATは同四半期以降、連結対象から外れます。

## 会社が挙げた理由

TAT株式の譲渡により、TATに対する支配を喪失したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 関係会社株式売却損（連結）の計上
- 発生日: 2025年7月1日（TAT株式の譲渡手続き完了日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 帝人株式会社、連結子会社 Teijin Automotive Technologies NA Holdings Corporation（TAT）
- 対象拠点・対象製品: TAT株式
- 原因: TAT株式の譲渡により、TATに対する支配を喪失したこと
- 業績への影響額: 約110億円（関係会社株式売却損）
- 計上する会計期間: 2026年3月期第2四半期連結会計期間（2025年7月1日～2025年9月30日）
- 業績予想への影響: 2026年3月期の通期連結業績予想に織り込み済みで、通期の業績予想に変更はない
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: TATは2026年3月期第2四半期連結会計期間以降、帝人の連結対象子会社から除外される。通期連結業績予想に変更はない。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本株式譲渡による当社連結業績に与える影響については、2026年3月期の通期連結業績予想（2025年5月12日公表）に織り込み済みであり、通期の業績予想に変更はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「関係会社株式売却損約110億円を計上する予定です。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「通期連結業績予想（2025年5月12日公表）に織り込み済みであり、通期の業績予想に変更はありません。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社100％連結子会社であるTeijin Automotive Technologies NA Holdings Corporation（以下、TAT）株式の全て」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「関係会社株式売却損約110億円を計上する予定です。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月期第2四半期連結会計期間（2025年7月1日～2025年9月30日）において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年7月1日に…TAT株式の全てを…Stork BidCo Inc.へ譲渡する手続きを完了しました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「Teijin Automotive Technologies NA Holdings Corporation（以下、TAT）」および「Stork BidCo Inc.」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年7月1日に…譲渡する手続きを完了しました」「関係会社株式売却損約110億円」「2026年3月期第2四半期連結会計期間」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「関係会社株式売却損約110億円を計上する予定です。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「譲渡する手続きを完了しました」「TAT株式の当社所有持分はゼロとなり、TATに対する支配を喪失しました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025年3月31日付『連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ』にて公表しましたとおり」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の予定に関する記載なし。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「関係会社株式売却損約110億円を計上する予定です。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…TAT株式の全てを…譲渡する手続きを完了しました」「連結決算において関係会社株式売却損を計上」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2025年3月31日付『連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ』にて公表しましたとおり」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「本株式譲渡により、TAT株式の当社所有持分はゼロとなり、TATに対する支配を喪失しました。」」）