# 帝人（3401） 譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3401/disclosure/20250624598268
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-06-25
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/3401

## 何が変わったか

帝人は、役員・執行役員などを対象に、譲渡制限付株式報酬および業績連動型株式報酬として、自己株式計171,088株を処分することを決定しました。処分価額は1株1,165.5円で、払込期日は2025年7月22日です。

## 会社が挙げた理由

コーポレート・ガバナンス、ステークホルダーの視点および中長期視点での企業価値創造を強化し、株式価値増大への貢献意欲を促進すること、譲渡制限解除時の納税資金対応により株式報酬制度の運用性を高めること、ならびに中期経営計画の達成や中長期的な企業価値の持続的向上に向けたインセンティブを付与すること。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: {"譲渡制限付株式報酬":"87,815株","業績連動型株式報酬":"83,273株","合計":"171,088株"}
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,165.5円
- 発行価額の総額: {"譲渡制限付株式報酬":"102,348,383円","業績連動型株式報酬":"97,054,682円","合計":"199,403,065円"}
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年7月22日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: 2025年6月24日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値1,165.5円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 対象取締役等（海外制度対象取締役等を除く）は原則として予め定める地位を退任・退職した直後まで。海外制度対象取締役等は2025年7月22日から2028年7月21日までの3年間。海外グループ会社対象者は2025年7月22日から2026年7月21日までの1年間。業績連動型株式報酬では、海外制度対象取締役等及び海外グループ会社対象者には譲渡制限を付さない。
- 譲渡制限の解除条件: 本役務提供期間中、継続して取締役会が予め定める地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間満了時に全部解除。海外グループ会社対象者については、納税額相当分を譲渡制限期間中に解除することがある。業績連動型株式報酬では、譲渡制限期間中の継続在任を条件として解除し、業績評価指標の目標達成度等に応じた数の株式を交付する。
- 無償取得の事由: 正当な理由以外の退任、拘禁刑以上の刑、破産手続開始等の申立て、会社の事前承諾のない競業従事、法令・社内規程等の違反行為その他一定の事由が生じた場合。組織再編時に譲渡制限を解除した後、解除されていない株式を取得する場合も含む。
- 対象者の区分と人数: 取締役（社外取締役を除く）3名：譲渡制限付18,083株、業績連動型15,670株、帝人グループ執行役員12名／9名：譲渡制限付34,567株、業績連動型21,717株、ミッション・エグゼクティブ5名／9名（退任者1名含む）：譲渡制限付19,434株、業績連動型33,920株、海外グループ会社の役員4名：譲渡制限付15,731株、業績連動型11,966株
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 金融商品取引法による臨時報告書を提出
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日付の取締役会決議において、下記のとおり、自己株式の処分を行うことについて決定いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分は、対象取締役等…及び海外グループ会社対象者…に対する本制度を踏まえ、2025年6月25日開催の取締役会決議に基づき行われるものです」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本自己株式処分は…2025年6月25日開催の取締役会決議に基づき行われるものです」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「株式価値増大への貢献意欲を促進する目的」「中長期的な企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分総額 102,348,383円」「処分総額 97,054,682円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬としての自己株式の処分」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「取締役（社外取締役を除く）3名」「帝人グループ執行役員」「ミッション・エグゼクティブ」「海外グループ会社の役員」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「割当対象者に対する本制度を踏まえ…行われるものです」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「取締役3名、帝人グループ執行役員12名・9名、ミッション・エグゼクティブ5名・9名、海外グループ会社の役員4名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「海外グループ会社の役員」「海外グループ会社対象者」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2025年6月24日…の終値である1,165.5円としております」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき1,165.5円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「業績評価指標の目標の達成度等に応じた数の当社の普通株式を交付」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「2025年6月25日開催の取締役会決議に基づき行われるものです」）