# 帝人（3401） 減損損失（連結）および特別損益（個別）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3401/disclosure/20250509539386
種別: 発生事実
開示日: 2025-05-12
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/3401

## 何が変わったか

帝人は、連結決算で糖尿病治療剤4剤の日本販売権について280億円の減損損失を計上しました。個別決算では、米国子会社が保有する自動車関連会社株式の譲渡決議に伴い、複数の特別損失と特別利益を計上しました。

## 会社が挙げた理由

糖尿病治療剤について、競合薬の想定以上のシェア伸長や今後の薬価改定の影響により想定収益が見込めなくなったためです。また、TAT株式の譲渡決議に伴い、THUSの財政状態の悪化が見込まれたため、関係会社株式評価損などを計上しました。

## 開示の要点

- 事象の名称: 減損損失（連結）および特別損益（個別）の計上
- 発生日: 2025年1月1日～2025年3月31日（2025年3月期第4四半期連結会計期間）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 帝人株式会社（提出会社）、帝人ファーマ株式会社（連結子会社）、Teijin Holdings USA, Inc.（連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 糖尿病治療剤4剤の日本における販売権、Teijin Automotive Technologies NA Holdings Corp.（TAT）株式
- 原因: 糖尿病治療剤では、競合薬の想定以上のシェア伸長や今後の薬価改定影響により想定されていた収益が見込めなくなったこと。個別決算では、TAT株式の譲渡決議に伴い、TAT株式を保有するTHUSの財政状態の悪化が見込まれたこと。
- 業績への影響額: 連結：減損損失280億円（販売費及び一般管理費）。個別：関係会社株式評価損658億円、貸倒引当金繰入額854億円、債務保証損失引当金繰入額65億円を特別損失として計上。債務保証損失引当金戻入額124億円を特別利益として計上。個別計上分は連結決算では消去され、連結損益への影響はなし。
- 計上する会計期間: 2025年3月期。減損損失は2025年3月期第4四半期連結会計期間に計上。
- 業績予想への影響: 減損損失は2025年3月期通期連結業績予想に織り込み済みで、見通しとの差異はない。減価償却費の減少は2026年3月期通期連結業績予想に織り込み済み。個別計上分は連結決算で消去され、2025年3月期の連結損益への影響はない。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: TAT株式の譲渡決議に関連する損益を2025年3月期に計上。減価償却費の減少は2026年3月期通期連結業績予想に織り込み済み。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「関係会社株式評価損658億円、貸倒引当金繰入額854億円、債務保証損失引当金繰入額65億円をそれぞれ特別損失として計上しました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「減損損失280億円」「関係会社株式評価損658億円、貸倒引当金繰入額854億円、債務保証損失引当金繰入額65億円」「債務保証損失引当金戻入額124億円を特別利益として計上しました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2025年3月期の通期連結業績予想（2025年2月6日公表）に織り込んでおり、見通しとの差異はございません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には影響額の記載はあるが、直近の利益または売上高との比較は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「糖尿病治療剤4剤の日本における販売権」および「Teijin Automotive Technologies NA Holdings Corp.（TAT）株式」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「連結決算において減損損失を計上し、個別決算においては特別損益を計上」としており、業務停止については記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文には減損損失、特別損益および業績予想への影響の記載はあるが、継続企業の前提等への言及はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失280億円を『販売費及び一般管理費』に計上しました」「特別損失として計上しました」「特別利益として計上しました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年3月期第4四半期連結会計期間（2025年1月1日～2025年3月31日）」および「2025年3月期の連結決算」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年1月1日～2025年3月31日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「帝人ファーマ株式会社」「Teijin Holdings USA, Inc.」「Teijin Automotive Technologies NA Holdings Corp.（TAT）」「糖尿病治療剤4剤」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「減損損失280億円」「関係会社株式評価損658億円、貸倒引当金繰入額854億円、債務保証損失引当金繰入額65億円」「2025年3月期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「減損損失280億円」「関係会社株式評価損658億円」等の金額が直接記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上しました」「計上しましたのでお知らせいたします」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「減損損失（連結）および特別損益（個別）の計上に関するお知らせ」であり、過去開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」等の記載や過去開示の引用はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終わっており、続報予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は収益予測の見直しと会計処理を説明しているが、第三者委員会等について記載していない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「想定されていた収益が見込めなくなった」「財政状態の悪化が見込まれる」「損失の発生可能性が著しく低下した」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「競合薬の想定以上のシェア伸長や今後の薬価改定影響等を鑑み」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2025年3月期第4四半期連結会計期間にて、連結決算において減損損失を計上し、個別決算においては特別損益を計上しました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「TAT株式を…Stork BidCo Inc.へ譲渡することを決議しました」以外に、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文には業績予想への織り込みと会計処理の説明はあるが、当局による期限付き義務の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は減損損失および特別損益の計上を説明しており、開示手続き上の問題には言及していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「競合薬の想定以上のシェア伸長」「今後の薬価改定影響」「TAT株式を…譲渡することを決議」が記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文には損益の計上と業績予想への影響が記載されているが、役員の責任については記載していない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は「お知らせいたします」として会計処理を説明しており、謝罪の記載はない。」）