# 帝人（3401） 2025年3月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3401/disclosure/20250509539351
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-05-12
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企業ページ: https://komori.app/company/3401

## 何が変わったか

2025年3月期の連結実績を開示し、2026年3月期の通期連結業績予想を新たに示した。2026年3月期は売上収益が減る一方、事業利益と営業利益は改善し、親会社の所有者に帰属する当期利益は減少する見通し。

## 会社が挙げた理由

会社は、戦略的オプションの実行で絞り込んだ事業ポートフォリオの収益基盤を整え、成長戦略の具体化・実行を進めるとしている。実績については、景気減速によるマテリアル事業の需要低迷、減損損失、薬価改定や在宅医療機器の新機台投入に伴うコスト増などを挙げている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":860000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":20000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":12000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":62.27,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2025年3月期：売上収益1,005,471百万円、事業利益27,594百万円、営業損失△71,828百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益28,347百万円、基本的1株当たり当期利益147.15円
- 修正の理由: 2025年度は、戦略的オプションの実行により絞り込んだ事業ポートフォリオで収益基盤を整え、成長に向けた戦略の具体化と実行を進める。業績予想の前提為替レートは1米ドル145円、1ユーロ155円、原油価格は1バレル73米ドル。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失95,215百万円。主な内訳は、Teijin Automotive Technologies NA Holdings Corp.の製造設備57,849百万円および売却目的保有分類に係る2,379百万円、2型糖尿病治療剤の販売権28,000百万円。加えて、特別退職金4,665百万円を計上。
- 配当予想の修正: 2026年3月期の年間配当予想は50.00円。配当予想の修正についてはnot_disclosed。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2025年3月期の連結業績」および「2026年3月期の連結業績予想（2025年4月1日～2026年3月31日）」。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「通期予想として「売上収益860,000百万円」「営業利益20,000百万円」「親会社の所有者に帰属する当期利益12,000百万円」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「増減率は「売上収益△14.5％」「事業利益＋26.8％」「親会社の所有者に帰属する当期利益△57.7％」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「売上収益…増減率△14.5％」「事業利益…増減率＋26.8％」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題が「決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」で、項目も「2026年3月期の連結業績予想」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社の所有者に帰属する当期利益…△57.7％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「売上収益…△14.5％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2026年3月期予想は「親会社の所有者に帰属する当期利益120億円」、2025年3月期実績は「283億円」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「2025年度の通期の連結業績見通しは、売上収益は8,600億円、事業利益は350億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は120億円と予想しています」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度に認識した減損損失95,215百万円」および「特別退職金…△4,665」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「複合成形材料の北米事業の減損損失の計上等により営業損失は718億円」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「Teijin Automotive Technologies NA Holdings Corp.」「2型糖尿病治療剤」「アラミド事業」「ヘルスケア事業」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「マテリアル事業領域の需要が伸び悩む」「販売価格が低下」「減損損失」「薬価改定影響」「新機台投入によるコスト増」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「TAT製造設備「57,849百万円」、売却目的保有分類に係る減損「2,379百万円」、販売権「28,000百万円」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「景気減速の影響により…需要が伸び悩む」および「生産体制の見直しを含むコスト削減」「事業ポートフォリオ変革」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年11月」TATの売却方針決定、「57,849百万円」「2,379百万円」「28,000百万円」の減損損失。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「先行き不透明な状況が継続」「短期的には足元の厳しい市場環境」および「減損損失」「前期に計上した火災保険金収入分が剥落」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「事業利益は「27,594百万円」、営業利益は「△71,828百万円」。調整項目として「減損損失△95,215」「特別退職金△4,665」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「除外1社…インフォコム株式会社」および「ITを非継続事業に分類」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「財務健全性の改善や成長投資、追加的株主還元にバランスよく活用する方針」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「戦略的オプションの実行による事業の絞り込みに目途」「生産体制の見直しを含むコスト削減に取り組む」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2025年5月12日」、予想対象期間は「2025年4月1日～2026年3月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）