# 帝人（3401） 監査等委員会設置会社への移行に伴う取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬に係る制度の改定

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3401/disclosure/20250509538591
種別: ガバナンス
開示日: 2025-05-12
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企業ページ: https://komori.app/company/3401

## 何が変わったか

監査等委員会設置会社への移行に伴い、対象取締役向けの既存の譲渡制限付株式報酬・業績連動型株式報酬制度を廃止し、新制度へ改定する。株式ユニットに基づく金銭の上限や、海外制度対象取締役への対応も変更される。

## 会社が挙げた理由

監査等委員会設置会社への移行に対応し、海外制度対象取締役への対応を踏まえた役員報酬制度を確立するため。また、納税資金対応により株式報酬制度の運用性を高め、株式価値増大への貢献意欲を促進するため。

## 開示の要点

- 機関設計: 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行予定（2025年6月25日開催予定の定時株主総会の承認が条件）
- 取締役の員数: not_disclosed
- 独立役員の人数: not_disclosed
- 委員会: not_disclosed
- 政策保有株式の方針: not_disclosed
- 買収防衛策: not_disclosed
- 支配株主: not_disclosed
- 今回の変更点: 現行の譲渡制限付株式報酬制度及び業績連動型株式報酬制度を廃止し、新制度を導入。譲渡制限付株式報酬に係る株式ユニットに基づく金銭の上限を1事業年度につき3,500万円以内から3億円以内へ、業績連動型株式報酬に係る株式部分の金銭債権の上限を1億5,000万円以内から3億4,000万円以内へ、普通株式数の上限を100,000株以内から290,000株以内へ、株式ユニットに基づく金銭の上限を1億5,000万円以内から12億円以内へ変更。

## 評価の根拠

- この会社の機関設計はどれか。: 監査等委員会設置会社（原文: 「「『監査役会設置会社』から『監査等委員会設置会社』に移行する予定」」）
- この書類は前回から何を変えたと述べているか。: 方針の変更（原文: 「「現行制度を廃止して新制度を導入することといたしました」」）
- 自社の課題や不備を認める記載があるか。: 前向きな表現のみ（原文: 「「企業価値創造をさらに強化すること」「株式報酬制度の運用性を高めること」」）