# 帝人（3401） 2025年3月期 第3四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3401/disclosure/20250206564626
種別: 決算
開示日: 2025-02-06
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/3401

## 何が変わったか

売上収益は前年同期比6.7％増、事業利益は46.7％増となった一方、主に自動車向け複合成形材料事業の減損により営業損失に転じた。インフォコム株式の売却益102,060百万円により、親会社の所有者に帰属する四半期利益は大幅に増加した。

## 会社が挙げた理由

インフォコム事業の売却に伴う子会社株式売却益102,060百万円を計上した一方、主にTeijin Automotive Technologies NA Holdings Corp.の固定資産について、減損損失59,126百万円を計上した。減損の背景として、一部プログラムでの販売減や一部工場での生産性悪化等を挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":756112,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7}
- 営業利益: {"value":-43727,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-45367,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":50980,"unit":"百万円","yoy_pct":376.6}
- １株当たり当期純利益: 264.66円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":37.7,"前期末":33.4}
- 総資産: {"value":1219326,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":466725,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":40829,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":59183,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-13296,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":209631,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1010000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2},"営業利益":{"value":-80000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":25000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":50,"change":20,"change_rate":66.7,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":54393,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":59126,"unit":"百万円","対象資産":"主にマテリアルセグメントのTeijin Automotive Technologies NA Holdings Corp.の固定資産（58,369百万円）"}
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":1,"社名":"インフォコム株式会社"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト・機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 197953707
- 期末自己株式数: 5265138
- 業績の増減要因: 一部プログラムにおける販売減及び一部工場での生産性悪化等により、Teijin Automotive Technologies NA Holdings Corp.の短期計画の達成が困難となったことなどから減損損失を計上した。また、インフォコム事業の売却により子会社株式売却益102,060百万円を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上収益「756,112百万円」、通期予想「1,010,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当第3四半期営業利益「△43,727百万円」、通期営業利益予想「△80,000百万円」、売上収益の実績「756,112百万円」、通期売上収益予想「1,010,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益「6.7％増」、事業利益「46.7％増」、営業利益「△43,727百万円」、税引前利益「△45,367百万円」、親会社の所有者に帰属する四半期利益「376.6％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上収益は「708,810百万円」から「756,112百万円」、営業利益は「10,017百万円」から「△43,727百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業利益「△43,727百万円」、税引前四半期利益「△45,367百万円」、四半期利益「52,628百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「当第3四半期営業利益「△43,727百万円」、通期営業利益予想「△80,000百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期の年間配当「30.00円」、2025年3月期予想「50.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当状況には四半期ごとの配当額と年間配当予想のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「「子会社株式売却益102,060百万円」、「減損損失59,126百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当第3四半期連結累計期間において減損損失59,126百万円を認識しています。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「事業利益はマテリアル「△1,288百万円」から「1,865百万円」、繊維・製品「9,966百万円」から「15,143百万円」、ヘルスケア「12,750百万円」から「8,049百万円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上収益「708,810百万円」、営業利益「10,017百万円」、当期の売上収益「756,112百万円」、営業利益「△43,727百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「親会社所有者帰属持分比率「37.7％」、前連結会計年度「33.4％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー「40,829百万円」、前年同期「36,694百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「IT事業を売却したことによる売却益102,060百万円」、「減損損失59,126百万円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「減損損失「59,126百万円」、うちTAT固定資産「58,369百万円」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「一部プログラムにおける販売減及び一部工場での生産性悪化」、「全株式売却につき、買手候補との交渉に係る具体的な方針を意思決定」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて」おり、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2024年4月1日～2024年12月31日」、売上収益「756,112百万円」、営業利益「△43,727百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「将来見通しについては「様々な要因により大きく異なる可能性があります」との一般的な記載にとどまっている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第3四半期連結累計期間についても再表示し、当該非継続事業を区分して表示しています」、「当期からIFRSを適用しています」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」、「除外 1社（社名）インフォコム株式会社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および添付資料に受注高・受注残高の項目は確認できない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には売上収益、利益、キャッシュ・フロー、セグメント数値等の財務数値が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文および添付資料に中期経営計画に関する記載は確認できない。」）