# 帝人（3401） 2024年度 第2四半期決算 及び 業績見通し説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3401/disclosure/20241107514120
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-11-07
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/3401

## 何が変わったか

2024年度上期は売上収益と事業利益が増えた一方、複合成形材料の北米事業の減損損失などにより、親会社所有者帰属の中間損失が大幅に拡大した。通期見通しは売上収益を据え置き、事業利益を上方修正し、未定だった当期利益を250億円の黒字見込みとしたほか、増配や事業売却・組織再編の進捗も示した。

## 会社が挙げた理由

上期の事業利益は、複合成形材料の収益性改善効果の追加発現、樹脂の販売量増加、繊維・製品の販売好調などにより増加した。一方、中間損失は複合成形材料の北米事業の減損損失計上などにより悪化した。通期見通しの上方修正は、繊維・製品の販売量増加、ヘルスケアのCPAPレンタル台数増加、セパレーター販売の上振れなどによる。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年度 第2四半期
- 売上高: {"value":5075,"unit":"億円","yoy_pct":7.5}
- 営業利益: {"value":-477,"unit":"億円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-592,"unit":"億円（税引前四半期利益、IFRS）","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":-534,"unit":"億円（親会社の所有者に帰属する中間損失）","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":null,"unit":"not_disclosed","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上収益":{"value":2522,"unit":"億円"},"売上原価":{"value":-2370,"unit":"億円"},"売上総利益":{"value":151,"unit":"億円"},"販売費および一般管理費":{"value":-709,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":-557,"unit":"億円"},"税引前四半期利益":{"value":-592,"unit":"億円"},"親会社の所有者に帰属する四半期利益":{"value":-578,"unit":"億円"},"事業利益":{"value":82,"unit":"億円"}}
- 通期業績予想: {"売上収益":{"value":10100,"unit":"億円"},"事業利益":{"value":280,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":-800,"unit":"億円"},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":250,"unit":"億円"},"ROE":{"value":6,"unit":"%"},"ROIC":{"value":3,"unit":"%"},"EBITDA":{"value":1000,"unit":"億円"},"フリー・キャッシュ・フロー":{"value":1400,"unit":"億円"},"設備投資":{"value":700,"unit":"億円"},"減価償却費":{"value":730,"unit":"億円"},"研究開発費":{"value":310,"unit":"億円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"マテリアル":{"売上収益":{"value":2345,"unit":"億円","yoy_pct":9},"事業利益":{"value":17,"unit":"億円","yoy_pct":null}},"繊維・製品":{"売上収益":{"value":1739,"unit":"億円","yoy_pct":9.5},"事業利益":{"value":101,"unit":"億円","yoy_pct":34.3}},"ヘルスケア":{"売上収益":{"value":693,"unit":"億円","yoy_pct":-2},"事業利益":{"value":54,"unit":"億円","yoy_pct":-40.5}},"その他":{"売上収益":{"value":299,"unit":"億円","yoy_pct":8.6},"事業利益":{"value":55,"unit":"億円","yoy_pct":949.3}}}
- 増減要因の内訳: {"連結事業利益":{"数量差":70,"売値・構成差":-70,"原燃料単価差":35,"為替影響":15,"その他":22,"unit":"億円"},"マテリアル":{"数量差":35,"売値・構成差":-60,"原燃料単価差":10,"その他":27,"unit":"億円"},"繊維・製品":{"数量差":20,"売値・構成差":15,"原燃料単価差":0,"為替影響":0,"その他":-9,"unit":"億円"},"ヘルスケア":{"数量差":5,"売値・構成差":-25,"その他":-17,"unit":"億円"}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 中期経営計画で定めた重点領域、成長軌道回帰、経営基盤強化などに言及。具体的な中計目標値と実績対比はnot_disclosed。
- 財務目標: {"D/Eレシオ":{"目標値":1,"単位":"倍"},"D/Eレシオ（資本性調整後）":{"目標値":0.8,"単位":"倍"},"ROE":{"目標値":6,"単位":"%"},"ROIC":{"目標値":3,"単位":"%"}}
- 年間配当: {"value":50,"unit":"円／株","中間":25,"期末":25}
- 配当性向: {"value":30,"unit":"%（目安）"}
- 自己株式取得: {"金額":"not_disclosed","株数":"not_disclosed","期間":"2025年度までに取得予定"}
- 設備投資額: {"value":700,"unit":"億円"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: DPP4阻害薬市場は微減、帝人のシェアは維持。その他の市場規模・シェアの具体的数値はnot_disclosed。
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 複合成形材料の北米事業を売却する方向で買手候補を絞り込み、年度内クロージングを目指す、インフォコム株式の譲渡を2024年10月22日に完了、2025年度までに自己株式を取得予定、技術戦略管掌を設置、生産・エンジニアリング・調達管掌を設置、人事・総務／サステナビリティ管掌へ再編

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期業績見通しサマリーに「売上収益は据え置き、事業利益は50億円の増益」とあるが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「前回見通し比：売上収益は据え置き、事業利益は50億円の増益」と記載。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2024年度第2四半期実績 連結損益計算書［四半期推移］」に24年度1Qと2Qの数値を掲載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料の実績サマリーおよび主要経営指標に「過去最高」の記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「売上収益は据え置き、事業利益は50億円の増益、未定としていた当期利益は250億円の見込み」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「事業利益増減内訳」の図に、数量差、売値・構成差、原燃料単価差、為替影響、その他の金額を掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「収益性改善効果の追加発現」「薬価改定影響」「在宅機器等コスト増」「インフレに伴う労務費高騰影響等」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「2024年度第2四半期実績 セグメント別まとめ」に各セグメントの売上収益・事業利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「24年度2Qの「売上原価 -2,370」「販売費および一般管理費 -709」、および「拡販に伴う販管費増」「在宅機器等コスト増」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「中間損失…514億円の減益」「減損損失 -578億円」「ヘルスケア事業利益 90億円から54億円、差異-37億円」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「通期平均為替レートは円／米ドル149円、円／ユーロ163円、原油Dubai 81米ドル／バレル、欧州天然ガス35ユーロ／MWh。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「低調な需要が継続」「後発品…販売開始見込み」などの記載はあるが、リスク額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「参考資料に「下期見通し」として各市場の需要見通しを掲載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「中計で定めた重点領域」「中期経営計画で掲げた成長軌道回帰」などの記載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「複合成形材料の北米事業は、事業売却をおこなう方向」「25年度までに自己株式取得（予定）」「技術戦略管掌の設置」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「実績サマリーおよび主要経営指標推移にROE、ROIC、EBITDA、フリー・キャッシュ・フロー、D/Eレシオを掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「ROICは「1.8%から3.3%」、EBITDAは「497から556億円」、ROEは「-1.0%から-28.0%」、フリー・キャッシュ・フローは「-72から-75億円」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「CPAPレンタル台数…増加」「販売量増加」とあるが、数量と単価の数値表はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「資料中に従業員数・採用人数の記載なし。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「帝人のシェアは維持」と記載されているが、シェア率の数値はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向30％を目安に、『業績に連動した配当』を実施」「24年度の1株当たり年間配当金を年間50円」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「25年度までに自己株式取得（予定）」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「通期見通しにROE6%、ROIC3%、D/Eレシオ1.0倍、資本性調整後D/Eレシオ0.8倍を掲載。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「設備投資700億円、成長投資1,000～1,100億円程度、基盤投資450億円程度、研究開発費310億円。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2024年度 第2四半期決算 及び 業績見通し説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次に「参考資料」「ESG外部評価」を含む一方、本文の中心は第2四半期決算と業績見通し。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「未定としていた当期利益は250億円の見込み」とあり、今回見通しを示している。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増益を見込む」「年度内のクロージングを目指す」「自己株式取得（予定）」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「通期設備投資700億円、成長投資1,000～1,100億円程度。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「下期見通し」に市場別の需要見通しを掲載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「今中期期間のキャピタルアロケーション」「中計で定めた重点領域」。」）