# 帝人（3401） 通期業績予想の修正及び減損損失（連結）・特別損失（個別）の計上、ならびに剰余金の配当（中間配当）及び期末配当予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3401/disclosure/20241107513947
種別: 発生事実
開示日: 2024-11-07
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/3401

## 何が変わったか

2025年3月期の連結業績予想を修正し、事業利益は上方修正する一方、TATの減損損失などにより営業利益は大幅に下方修正した。TATの連結減損損失574億円と、帝人単体の債務保証損失引当金繰入額981億円を計上し、中間・期末配当予想は1株15円から25円へ増額した。

## 会社が挙げた理由

TATでは、一部プログラムの販売減や一部工場の生産性悪化により短期計画の達成が困難となったため減損損失を計上した。業績予想については、繊維・製品事業、電池部材・メンブレン部門の販売好調やTATの減損に伴う償却費減を理由に事業利益を上方修正する一方、TATの減損損失などにより営業利益を下方修正した。配当増額は、インフォコム株式会社の売却や不採算・非注力事業に対する戦略的オプションの進展を踏まえた追加的株主還元によるもの。

## 開示の要点

- 事象の名称: 通期業績予想の修正及び減損損失（連結）・特別損失（個別）の計上、ならびに剰余金の配当（中間配当）及び期末配当予想の修正に関するお知らせ
- 発生日: 2024年11月7日（業績予想の修正および配当決議の日。減損損失・引当金は2025年3月期中間期に計上）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 帝人株式会社、連結子会社 Teijin Automotive Technologies NA Holdings Corp.（TAT）
- 対象拠点・対象製品: 複合成形材料事業のTAT固定資産、一部プログラム、一部工場
- 原因: TATの一部プログラムにおける販売減及び一部工場での生産性悪化等により、同社の事業損益について短期計画の達成が困難となったこと
- 業績への影響額: 574億円（連結減損損失。売上原価446億円、販売費及び一般管理費129億円）、981億円（個別の債務保証損失引当金繰入額、特別損失。連結決算では消去され連結損益への影響なし）
- 計上する会計期間: 2025年3月期中間期（第2四半期）
- 業績予想への影響: 2025年3月期の連結業績予想を修正。売上収益1,010,000百万円、事業利益28,000百万円、営業利益△80,000百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益25,000百万円、基本的一株当たり当期利益129円78銭。期末配当予想は25円、年間配当予想は50円。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 中間配当は2024年12月2日に効力発生予定。期末配当は1株25円、年間配当は1株50円を予定している。ただし、実際の配当は今後の要因により予想数値と異なる場合がある。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損損失 574 億円」を計上し、「債務保証損失引当金繰入額 981 億円を特別損失計上」した。また営業利益予想を△80,000百万円に修正している。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「事業利益は前回予想23,000百万円から今回28,000百万円、営業利益は19,000百万円から△80,000百万円、年間配当は30円から50円と記載されている。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2025年3月期の連結業績予想を下記の通り修正いたしました」「期末配当予想を修正することを決議」と記載されている。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「減損損失は574億円、前回発表予想の営業利益は19,000百万円と記載されている。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「複合成形材料事業の Teijin Automotive Technologies NA Holdings Corp.（TAT）の固定資産に係る減損損失」と記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「一部プログラムにおける販売減及び一部工場での生産性悪化」と記載しているが、停止については記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失 574 億円を…計上いたしました」「債務保証損失引当金繰入額 981 億円を特別損失計上いたしました」と記載されている。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年3月期中間期の連結決算において減損損失を計上」「2025年3月期中間期の個別決算において」と記載されている。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「日付は「2024年11月7日」、また「2024年11月7日開催の取締役会」における決議と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「Teijin Automotive Technologies NA Holdings Corp.（TAT）」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年3月期中間期」「減損損失574億円」「2024年11月7日」「年間配当…50円」と記載されている。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に「574億円」「981億円」および業績予想の各数値が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「減損損失…計上いたしました」「計上することを決議いたしました」と記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文は「2024年8月7日に公表しました」「2024年5月13日に公表した」と過去予想を比較対象としている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件の「続報」や前回開示からの拡大・縮小を示す記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の時期または公表予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上いたしました」「修正いたしました」とする一方、「実際の配当は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社であるTATの固定資産につき」と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は業績予想、減損損失、債務保証損失引当金、配当について記載しており、法的・行政的手続きには触れていない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題や過去開示の訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「販売減」および「生産性悪化等」が記載され、再発防止策は記載されていない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）