# 帝人（3401） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3401/disclosure/20240620533096
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-06-20
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/3401

## 何が変わったか

帝人は、役員・執行役員・ミッション・エグゼクティブ・海外グループ会社の役員を対象に、譲渡制限付株式報酬として自己株式101,615株を処分する。処分価額は1株1,391円で、総額は1億4,134万6,465円。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画の達成や中長期的な企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブの付与、ステークホルダーとの価値共有、株式価値増大への貢献意欲の促進、株式報酬制度の運用性向上を目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 101,615株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,391円
- 発行価額の総額: 141,346,465円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 141,346,465円。差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（本制度に基づき支給された金銭債権を現物出資する報酬目的の処分）
- 払込期日: 2024年7月17日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならず、専用口座で管理される。
- 希薄化率: 自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加率はnot_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2024年6月19日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値1,391円。ディスカウント・プレミアムなし
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 対象取締役等は2024年7月17日から対象者が所定の地位を退任・退職した直後まで。海外グループ会社対象者は2024年7月17日から2025年7月16日までの1年間
- 譲渡制限の解除条件: 対象取締役等は、2024年6月20日からその後最初に到来する定時株主総会終結時点の直前まで、または対象者によっては2024年4月1日から2025年3月31日まで継続して所定の地位にあること。海外グループ会社対象者は2024年7月17日から2025年7月16日まで継続して所定の地位にあること。正当な理由による退任・退職時には在任期間に応じて解除。海外居住対象者は納税額相当分を期間中に解除する場合がある
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時または解除時点で譲渡制限が解除されない株式。対象者が禁錮以上の刑（2025年6月1日以降は拘禁刑を含む）に処せられた場合、破産手続開始等の申立てがあった場合、競業業務等への従事、法令・社内規程違反など一定の事由が生じた場合
- 対象者の区分と人数: 取締役3名・13,228株、取締役を兼務しない帝人グループ執行役員12名・30,583株、ミッション・エグゼクティブ6名・16,314株、海外グループ会社の役員11名・41,490株
- 株式報酬の総額: 141,346,465円（譲渡制限付株式取得の出資財産とする金銭債権の総額に相当）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2024年6月20日開催の第158回定時株主総会及び同日開催の取締役会で譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 業績への影響に関する記載はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日付の取締役会決議において、下記のとおり、自己株式の処分を行うことについて決定いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分は、2024年6月20日開催の取締役会決議に基づき行われるものです」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の処分概要に発行後の発行済株式総数の記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2021年6月23日開催の取締役会において導入することが決議された『譲渡制限付株式報酬制度』」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「譲渡制限付株式報酬として支給された金銭債権を出資財産として現物出資させる」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分総額 141,346,465円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭債権を出資財産として現物出資させることにより、本自己株式処分の対象となる当社普通株式を処分いたします」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「取締役…3名、取締役を兼務しない帝人グループ執行役員12名、ミッション・エグゼクティブ6名、海外グループ会社の役員11名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づく当社の第159期事業年度の譲渡制限付株式報酬として支給された金銭債権」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「取締役3名、執行役員12名、ミッション・エグゼクティブ6名、海外グループ会社の役員11名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に該当する確認記載はない」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「海外グループ会社の役員11名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2024年6月19日…普通株式の終値である1,391円としています」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき1,391円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「2024年7月17日から…いずれの地位をも退任又は退職した直後の時点まで」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2024年6月20日開催の第158回定時株主総会及び同日開催の取締役会において導入することが決議」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に業績への影響に関する記載はない」）