# 帝人（3401） 一部報道について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3401/disclosure/20240618530704
種別: 発生事実
開示日: 2024-06-18
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/3401

## 何が変わったか

インフォコム株式会社の買収と、帝人が保有する同社株式の売却に関する報道があった。帝人は臨時取締役会で対応を決議したが、決議内容の詳細はまだ公表していない。

## 会社が挙げた理由

一部報道を受けた対応であることは示しているが、臨時取締役会での決議理由や内容の詳細は開示していない。

## 開示の要点

- 事象の名称: 一部報道について
- 発生日: 2024年6月17日（報道日）／2024年6月18日（臨時取締役会決議日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 帝人株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: インフォコム株式会社（当社が保有している全株式）
- 原因: 一部報道機関による、インフォコム株式会社を米国の投資ファンドが買収することに合意し、帝人が保有する全株式を売却する旨の報道
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本日の臨時取締役会にて決議し、準備が整い次第公表する。
- 続報の予定: 準備が整い次第公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「本報道は当社が発表したものではありませんが、本日の臨時取締役会にて決議し準備が整い次第公表いたします。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「本文は報道の存在と今後の公表方針のみを記載し、利益・損失の金額を記載していない。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文に「業績予想」または予想数値の修正に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に金額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「インフォコム株式会社」「当社が保有している全株式」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は報道、臨時取締役会の決議、公表予定について記載しているが、業務停止には触れていない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの事項への言及はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に金額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に事業年度、四半期、会計期間への言及はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年6月18日」および「6月17日に、一部報道機関において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「インフォコム株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「6月17日に」および「インフォコム株式会社」と記載されている一方、金額・株式数の数値は記載されていない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別資料を参照する記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本日の臨時取締役会にて決議し準備が整い次第公表いたします。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「一部報道について」であり、過去の開示に関する記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「準備が整い次第公表いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査委員会や外部専門家への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「本報道は当社が発表したものではありませんが」「準備が整い次第公表いたします。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「一部報道機関において…報道がございました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「会社名として「帝人株式会社」と記載され、「当社が保有している全株式」「本日の臨時取締役会」と述べている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は報道と取締役会決議、公表予定のみを記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善義務への言及はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「本報道は当社が発表したものではありません。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は「一部報道機関」による報道と、それへの取締役会決議について記載している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の処分・辞任・報酬減額への言及はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪表現はない。」）