# 帝人（3401） 一部報道について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3401/disclosure/20240603519368
種別: 発生事実
開示日: 2024-06-03
Komoriの読み（0-100）: 24
企業ページ: https://komori.app/company/3401

## 何が変わったか

帝人は、事業ポートフォリオ変革の一環としてインフォコム株式の売却を検討していること自体は認めました。一方、米国投資ファンドとの買収合意や全株式売却が成立したという報道については、会社が発表した事実ではなく、現時点で開示すべき事実はないと説明しました。

## 会社が挙げた理由

事業ポートフォリオ変革の一環として、インフォコム株式会社の株式売却を検討しているため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 一部報道について
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 帝人株式会社、インフォコム株式会社
- 対象拠点・対象製品: インフォコム株式会社の全株式
- 原因: 事業ポートフォリオ変革の一環として株式売却を検討していること
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 開示すべき事実が発生した場合は、速やかに公表する
- 続報の予定: 開示すべき事実が発生した場合は、速やかに公表する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「現時点で開示すべき事実はございません」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「当社が事業ポートフォリオ変革の一環としてインフォコム株式会社の株式の売却を検討していることは事実ですが」「現時点で開示すべき事実はございません」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は株式売却の検討と報道への対応を記載しているが、業績予想には言及していない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「現時点で開示すべき事実はございません」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「インフォコム株式会社の株式の売却を検討」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文はインフォコム株式会社の株式売却に関する報道のみを扱っており、業務停止には言及していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に「継続企業」「債務超過」「上場維持基準」「債務の履行」に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「現時点で開示すべき事実はございません」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に計上する会計期間の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「5月31日から6月1日にかけて、一部報道機関において」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「インフォコム株式会社」「当社が保有している全株式」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「5月31日から6月1日にかけて」「インフォコム株式会社」と記載されている一方、金額の記載はない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「開示すべき事実が発生した場合は、速やかに公表いたします」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「株式の売却を検討していることは事実ですが」「本報道は当社が発表したものではなく」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「一部報道について」であり、本文にも過去の開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の会社開示や前回開示との比較はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「開示すべき事実が発生した場合は、速やかに公表いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査委員会や外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「売却を検討している」「現時点で開示すべき事実はございません」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「事業ポートフォリオ変革の一環」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が保有している全株式を売却する旨」「当社が…株式の売却を検討している」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は報道内容と株式売却の検討状況を記載しており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「本報道は当社が発表したものではなく、現時点で開示すべき事実はございません」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は株式売却の検討と報道への対応を記載しており、不正・不備や再発防止策には言及していない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）