# 帝人（3401） 2024年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3401/disclosure/20240509587827
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-05-13
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/3401

## 何が変わったか

2024年3月期の連結・個別実績を報告し、2025年3月期のIFRSベースの通期業績予想と配当予想を新たに示した。2025年3月期第1四半期からIFRSを任意適用することも明らかにした。

## 会社が挙げた理由

2024年3月期は、収益性改善策、販売価格改定、原燃料価格の低下、保険金収入、繊維・製品事業とIT事業の販売好調などにより営業利益が増加した。経常利益は持分法による投資利益の増加などで増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期の赤字から黒字に転じた。一方、ヘルスケア事業では医薬品導入一時金、フェブリクの後発品参入、薬価改定などが減益要因となった。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1050000,"change":"not_disclosed","change_rate":"1.6%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":26000,"change":"not_disclosed","change_rate":"―","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":10000,"change":"not_disclosed","change_rate":"―","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":51.93,"change":"not_disclosed","change_rate":"―","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2025年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2024年3月期：売上高1,032,773百万円、営業利益13,542百万円、経常利益15,564百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10,599百万円、1株当たり当期純利益55.07円（日本基準・連結）。なお、2025年3月期予想との比較に用いたIFRS概算値は売上収益10,330億円、事業利益300億円のみ記載。
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 減損損失3,058百万円、関係会社株式売却損6,857百万円、災害による損失1,680百万円など。特別損失合計は15,307百万円。
- 配当予想の修正: 2025年3月期は中間15.00円、期末15.00円、年間30.00円を予想。配当予想の修正である旨の明示はnot_disclosed。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2025年3月期の連結業績予想（2024年4月1日～2025年3月31日）」および「通期」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題に「日本基準（連結）」とあり、別途「（参考）個別業績の概要」が掲載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益は2024年3月期15,564百万円、前期比「71.0％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「2024年3月期の売上高は1,032,773百万円、前期比「1.4％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「2024年3月期は「10,599百万円」、2023年3月期は「△17,695百万円」。本文にも「前期は減損損失の計上等により、177億円の当期純損失」とある。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「特別損失として「減損損失3,058百万円」「関係会社株式売却損6,857百万円」「災害による損失1,680百万円」、特別損失合計「15,307百万円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「販売価格改定などの収益性改善効果や保険金収入等により損失は縮小」「原燃料価格の低下」「販売価格改定、コスト削減」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「複合成形材料事業」「フェブリク」「オスタバロ」「北米」「中国」「UAWのストライキ」などの記載がある。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「一部用途での需要軟化」「販売価格改定」「原燃料価格の低下」「保険金収入」「医薬品導入一時金の支払い」「薬価改定影響」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績要因は「収益性改善効果」「販売が堅調」などとして説明され、要因別の利益影響額を示すブリッジは掲載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「経済減速による需要減」「在庫調整」「円安」「原燃料価格の低下」、会社の対応として「販売価格改定」「コスト削減」「効果的な広告投資」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年11月」に契約し「契約一時金70百万ドル」を計上、「2024年3月」に契約一時金「30百万ドル」を収益計上。「前期末対比約7％増」も記載。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「需要の低迷が継続」「レンタル台数の増加が継続」とある一方、「契約一時金70百万ドル」「保険金収入」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「経常利益は持分法による投資利益の増加等により」増益と説明され、特別利益に「投資有価証券売却益18,626百万円」、特別損失に「減損損失3,058百万円」が記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「成長投資と追加的株主還元を積極的に実施する方針」と記載されている。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「不採算事業、非注力事業の戦略的オプションの実行によるキャッシュ創出」と記載され、「TAT Tangshanの全持分を譲渡した」と説明されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2024年5月13日」、予想対象期間は「2024年4月1日～2025年3月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「通期の連結業績見通しは…予想しています」「業績見通し等の将来に関する記述」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）