# 帝人（3401） 非連結子会社における訴訟の一部解決に伴う営業外収益（持分法による投資利益）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3401/disclosure/20240206527909
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-02-08
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/3401

## 何が変わったか

ブラジルの非連結子会社が、土地接収訴訟の一部解決に伴う補償金を受け取る見込みとなり、当社の連結決算で約72億円の持分法による投資利益を営業外収益として計上した。補償内容の一部は引き続き係争中である。

## 会社が挙げた理由

ブラジル連邦政府が負債返済の方針を表明し、土地接収に関する補償金の入金が見込まれるようになったため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 非連結子会社における訴訟の一部解決に伴う営業外収益（持分法による投資利益）の計上
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2024年2月8日（開示日）
- 実施日: 2024年3月期第3四半期累計の連結決算に計上（実績）
- 対象期間: 2024年3月期第3四半期累計
- 金額: 約72億円（持分法による投資利益）
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 営業外収益として約72億円の持分法による投資利益を計上。通期連結業績予想は別途『業績予想の修正に関するお知らせ』を参照
- 理由: ブラジル連邦政府より負債の支払い規定の見直しが要請され、2023年12月に負債返済の方針が表明され、補償金が入金される見込みとなったため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 補償金を実際に受領。実際の受領額が大幅に変動する場合は速やかに開示する。通期連結業績予想は『業績予想の修正に関するお知らせ』を参照
- 今後の係争: 補償内容の一部については引き続き係争中

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「約72億円の持分法による投資利益を営業外収益として計上しております」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「2024年3月期の通期連結業績予想につきましては、本日公表の『業績予想の修正に関するお知らせ』をご参照ください」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「営業外収益（持分法による投資利益）の計上」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「約72億円の持分法による投資利益を営業外収益として計上」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「相手方の概要」「国立植民農地改革院（Instituto Nacional de Colonização e Reforma Agrária）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年3月期第3四半期累計の連結決算」「約72億円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「1972年」「2007年」「2018年」「2023年12月」「約72億円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社の連結決算において、営業外収益を計上することとなりました」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「名称：国立植民農地改革院」「所在地」「代表者」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「補償金を受領することがほぼ確実となりました」「今後実際の受領額が大幅に変動する場合は、速やかに開示いたします」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「「その後補償金については入金がなされておりませんでしたが」「2023年12月に負債返済の方針が表明され、補償金が入金される見込みとなりました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「約72億円の持分法による投資利益を営業外収益として計上」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「「2018年に…判決が下りました」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「訴訟の一部解決に伴う営業外収益…の計上」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「負債返済の方針が表明され、補償金が入金される見込みとなりました」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「「補償金を受領することがほぼ確実となりました」「補償内容の一部については引き続き係争中です」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2024年3月期第3四半期累計の連結決算」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「受領することがほぼ確実となりました」「入金される見込みとなりました」「実際の受領額が大幅に変動する場合」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「同国連邦政府より負債の支払い規定の見直しが要請」「補償内容の一部については引き続き係争中」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の非連結子会社である…TEDAPにおいて係争中であった土地接収に関する訴訟」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「本社：ブラジル サンパウロ」「ブラジルの南マット・グロッソ州」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「訴訟の一部解決による補償金を受領」「営業外収益を計上」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「補償金を受領することがほぼ確実」「今後実際の受領額が大幅に変動する場合は、速やかに開示」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「「今後実際の受領額が大幅に変動する場合は、速やかに開示いたします」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「１．経緯」「２．相手方の概要」「３．今後の見通し」」）