# 帝人（3401） 連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3401/disclosure/20230804534969
種別: 発生事実
開示日: 2023-08-07
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/3401

## 何が変わったか

帝人は、間接保有する中国の連結子会社TAT Tangshanの全出資持分を科達時代へ譲渡し、出資比率を100％から0％にすることを決めた。これに伴い中国の自動車向け複合成形材料事業から撤退し、2024年3月期に連結で約64億円の特別損失を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

COVID-19の影響等による事業環境の悪化や自社の生産体制等の要因により、自動車向け複合成形材料事業が期待する利益水準を大きく下回っているため。重点地域である北米へ資源を集中し、中国拠点について選択と集中を検討した結果、TAT Tangshanの株式譲渡が帝人グループおよび同社にとって望ましいと判断した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社の異動（株式譲渡）
- 発生日: 2023年8月7日（当社決議日）
- 認知日・通知受領日: 2023年8月7日（当社が株式譲渡を決議した日）
- 対象となる主体: Teijin Automotive Technologies (Tangshan) Co., Ltd（TAT Tangshan）
- 対象拠点・対象製品: 中華人民共和国河北省唐山市の中国拠点、自動車向け複合成形材料事業および複合材料製品
- 原因: COVID-19の影響等による事業環境の悪化や自社の生産体制等の要因により、当該事業が期待する利益水準を大きく下回っているため
- 業績への影響額: 連結業績では2024年3月期に約64億円の関係会社株式売却損を特別損失として計上する見込み。個別業績では約73億円の関係会社事業損失引当金繰入額を特別損失として計上する見込み
- 計上する会計期間: 2024年3月期
- 業績予想への影響: 本件が与える影響も含めた2024年3月期の通期連結業績予想については、本日別紙にて公表の『2024年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』を参照
- 訴訟・手続きの種類: 関係当局等の許認可取得（株式譲渡実行の前提）
- 裁判所・当局: 関係当局等（具体名はnot_disclosed）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 100％（帝人（中国）投資有限公司53.00％、Teijin Automotive Technologies, Inc.47.00％。基準日はnot_disclosed）
- 異動後の議決権所有割合: 0％（基準日はnot_disclosed）
- 今後の見通し: 株式譲渡契約を2023年8月に締結する予定。関係当局等の許認可を取得次第、2024年3月に株式譲渡を実行する予定。これにより中国の自動車向け複合成形材料事業から撤退する
- 続報の予定: 株式譲渡までの間に大幅に変動する場合は、速やかに開示する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「2024年3月期の連結業績において約64億円の関係会社株式売却損を特別損失として、また個別業績において約73億円の関係会社事業損失引当金繰入額を特別損失として計上する見込み」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「当該事業に期待する利益水準を大きく下回る状況となっています」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「本件が与える影響も含めた2024年3月期の通期連結業績予想につきましては、本日別紙にて公表の『2024年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』をご覧ください」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には対象子会社の「最近3年間の経営成績及び財政状態」はあるが、帝人グループの直近利益または売上高との比較記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「中国拠点であるTAT Tangshanについては株式譲渡をする」」「中国での自動車向け複合成形材料事業から撤退」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「中国での自動車向け複合成形材料事業から撤退することとなります」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に「継続企業の前提」「債務超過」「上場維持基準」「債務の履行」に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「約64億円」「約73億円」「計上する見込み」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年3月期の連結業績において約64億円」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当社決議日 2023年8月7日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「Teijin Automotive Technologies (Tangshan) Co., Ltd」」「青島科達時代智能装備有限公司」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「異動前の出資持分 100%」「異動後の出資持分 0%」「約64億円」「2024年3月期」「2023年8月7日」「2024年3月（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「本日別紙にて公表の『2024年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』をご覧ください」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「株式譲渡契約締結日 2023年8月（予定）」「株式譲渡実行日 2024年3月（予定）」「関係当局等の許認可を取得し次第速やかに実行」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ」で、過去の開示を引用する記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後株式譲渡までの間に大幅に変動する場合は、速やかに開示いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「2023年8月（予定）」「2024年3月（予定）」「約64億円」「計上する見込み」「大幅に変動する場合」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「COVID-19の影響等による事業環境の悪化や自社の生産体制等の要因」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社は本日、連結子会社 Teijin Automotive Technologies (Tangshan) Co., Ltd（以下、TAT Tangshan）株式を…譲渡することを決議」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「関係当局等の許認可を取得し次第速やかに実行」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示遅延、提出期限徒過、過去開示の訂正・取消に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「重点地域である北米拠点へ集中的な資源配分を実施」「中国拠点であるTAT Tangshanについては株式譲渡をすることが…望ましいと考え」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）