# 帝人（3401） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3401/disclosure/20230621507391
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-06-21
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/3401

## 何が変わったか

帝人が、役員・執行役員など38名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式134,180株を割り当てる。対象者は一定期間、在任・在職などの条件を満たすまで株式を処分できない。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画の達成や中長期的な企業価値の向上に向けたインセンティブを付与するとともに、ステークホルダーとの一層の価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式 134,180株
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,387円
- 発行価額の総額: 186,107,660円
- 調達する資金の額: not_disclosed（譲渡制限付株式報酬として支給された金銭債権を現物出資）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（会社に現金が入る資金調達ではない）
- 払込期日: 2023年7月19日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。専用口座で管理される。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2023年6月20日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値1,387円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 日本国籍を有する対象者等：2023年7月19日から当社の取締役、帝人グループ執行役員、ミッション・エグゼクティブ及び監査役のいずれの地位も退任又は退職した直後の時点まで。日本国籍を有しない帝人グループ執行役員・ミッション・エグゼクティブ及び海外グループ会社の役員：2023年7月19日から2024年7月18日までの1年間。
- 譲渡制限の解除条件: 本役務提供期間中、継続して所定の役職にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時点で本割当株式の全部について解除する。任期満了、定年、死亡その他の正当な理由による退任・退職の場合は、所定の計算方法により一部または全部を解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時点または譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない株式。加えて、禁錮以上の刑、破産手続開始等の申立て、競業、法令・社内規程違反等の一定の事由が生じた場合は本割当株式の全部を無償取得できる。
- 対象者の区分と人数: 対象取締役4名・25,235株、取締役を兼務しない帝人グループ執行役員11名・39,476株、ミッション・エグゼクティブ10名・29,661株、海外グループ会社の役員13名・39,808株
- 株式報酬の総額: 186,107,660円（1株1,387円、134,180株）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日付の取締役会決議において、下記のとおり、自己株式の処分を行うことについて決定」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「自己株式の処分を行うことについて決定いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「同じ枠組みの反復発行に関する記載はない。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「中期経営計画の達成や中長期的な企業価値の向上に向けたインセンティブを付与」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分総額 186,107,660円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭債権を出資財産として現物出資させることにより」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「RS割当対象者」及び各対象者区分の記載」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「譲渡制限付株式報酬制度」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「取締役…4名」「帝人グループ執行役員11名」「ミッション・エグゼクティブ10名」「海外グループ会社の役員13名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「帝人グループ執行役員」「ミッション・エグゼクティブ」「海外グループ会社の役員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2023年6月20日…の終値である1,387円としています」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき1,387円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「いずれの地位をも退任又は退職した直後の時点まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2023年6月21日開催の取締役会決議に基づき行われる」」）