# 帝人（3401） 法定事前開示書類(会社分割)(帝人リジェネット株式会社)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3401/disclosure/20230609500406
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-06-09
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/3401

## 何が変わったか

帝人は、再生医療CDMO事業に関する権利義務を新設会社「帝人リジェネット株式会社」に移し、同社を設立する新設分割を行う。効力発生日は2023年8月1日で、新会社株式10,000株を帝人が全て取得する。

## 会社が挙げた理由

新会社の効率的な管理等を考慮したため。また、機動的かつ柔軟な資本政策を実現する観点から資本金及び準備金の額を定めた。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 再生医療CDMO事業に関する新設分割
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2023年5月31日（新設分割計画書作成日）
- 実施日: 2023年8月1日（予定・効力発生日）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 資本金 金100,000,000円、資本準備金 金3,900,000,000円、利益準備金 金0円
- 数量・規模: 新会社の普通株式10,000株を発行し、全てを帝人株式会社に割当交付。発行可能株式総数1,000,000株。設立時取締役4名、設立時監査役1名。
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 再生医療CDMO事業に関する権利義務を新設会社に承継させる。株式数は新会社の効率的な管理等を考慮して相当と判断。資本金及び準備金は機動的かつ柔軟な資本政策を実現する観点から定めた。
- 根拠となる規則: 会社法第803条、会社法第805条、会社法施行規則第205条、会社計算規則
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2023年8月1日に新会社の設立登記を行い、本件新設分割の効力を発生させる予定。効力発生日までに重要な変更等が生じた場合は変更後の書面を備え置く。

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「当社の再生医療CDMO事業に関して有する権利義務を…新会社に承継させる」。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資産、債務、契約その他の権利義務を…移転」「資本金の額 金100,000,000円」「資本準備金の額 金3,900,000,000円」。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「「従業員を、当社に在籍させたまま新設会社に出向させ」。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年5月31日付新設分割計画書」「2023年8月1日を効力発生日」「普通株式10,000株」。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「普通株式10,000株」「金100,000,000円」「金3,900,000,000円」「2023年8月1日」。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「2023年3月31日現在の貸借対照表その他同日現在の計算を基礎とし」。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「新たに設立する帝人リジェネット株式会社」。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「普通株式10,000株を発行」「効力発生日…2023年8月1日」。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「業績の改善または悪化を示す記載はない。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文で参照されているのは「2023年5月31日付新設分割計画書」のみ。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本件分割」「本件新設分割」。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「計画の変更・中止は重大な変更等が生じた場合に可能とされるが、方針撤回の記載はない。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2023年8月1日を効力発生日として」「設立の登記をすべき日」。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年8月1日」。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「効力発生日を変更することができる」「本計画を変更し、又は本件新設分割を中止することができる」。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「関係官公庁…の許認可」「第三者の同意若しくは承認等が必要となる場合」。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の営む再生医療CDMO事業」。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「効力発生日において新設会社に移転し、新設会社はこれを承継する」。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2023年8月1日を効力発生日」「履行の見込みがあるものと判断」。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第803条及び会社法施行規則第205条に基づく開示事項」。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「開示すべき事項は下記のとおりです」。」）