# 帝人（3401） 2022年度 決算 及び 2023年度 業績見通し説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3401/disclosure/20230509561917
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-05-11
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/3401

## 何が変わったか

2022年度は売上高が増えた一方、営業利益は大幅に減少し、最終赤字となった。2023年度は、マテリアル事業の生産性改善や生産トラブル解消などにより、営業黒字化と最終黒字化を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

2022年度は、原燃料価格高騰、米欧拠点の生産トラブル、労働力不足、中国経済の減速、フェブリク後発品の参入や薬価改定、減損損失などが利益を押し下げた。2023年度は、マテリアルの生産性改善、追加的な販売価格改定、増産・増販、前年度の生産トラブル解消などで、ヘルスケアの後発品参入影響を補う見通し。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年度決算および2023年度業績見通し
- 売上高: {"value":10188,"unit":"億円","yoy_pct":10}
- 営業利益: {"value":129,"unit":"億円","yoy_pct":-70.9}
- 経常利益: {"value":91,"unit":"億円","yoy_pct":-81.7}
- 純利益: {"value":-177,"unit":"億円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":2352,"unit":"億円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"対象":"2022年度第4四半期","売上高":{"value":2537,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":-20,"unit":"億円"},"経常利益":{"value":-84,"unit":"億円"},"親会社株主に帰属する四半期純利益":{"value":-106,"unit":"億円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10500,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":350,"unit":"億円"},"経常利益":{"value":310,"unit":"億円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":130,"unit":"億円"},"EBITDA":{"value":1130,"unit":"億円"},"設備投資":{"value":850,"unit":"億円"},"研究開発費":{"value":330,"unit":"億円"},"年間配当":{"value":30,"unit":"円/株"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 販売量・販売数量、レンタル台数、販売価格改定、売値・構成差、原燃料単価差の記載あり。数値による単価・数量分解は増減要因図に記載。
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: {"円/米ドル":{"2022年度実績":135,"2023年度見通し":135},"円/ユーロ":{"2022年度実績":141,"2023年度見通し":140},"原油(Dubai)価格":{"2022年度実績":92,"2023年度見通し":80,"単位":"米ドル/バレル"},"欧州天然ガス価格":{"2022年度実績":116,"2023年度見通し":70,"単位":"ユーロ/MWh"}}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2024年度","内容":"資本効率も意識した事業ポートフォリオ再構築を検討した新中期経営計画を公表予定"}
- 財務目標: {"ROE":{"2022年度実績":-4.1,"2023年度見通し":3,"単位":"%"},"営業利益ROIC":{"2022年度実績":1.6,"2023年度見通し":4,"単位":"%"},"D/Eレシオ":{"2022年度実績":1.25,"2023年度見通し":1.2,"単位":"倍"},"自己資本比率":{"2022年度実績":34.2,"2023年度見通し":34,"単位":"%"}}
- 年間配当: {"2022年度":{"中間":27.5,"期末":12.5,"年間":40,"単位":"円/株"},"2023年度見通し":{"中間":15,"期末":15,"年間":30,"単位":"円/株"}}
- 配当性向: {"目安":30,"単位":"%","方針":"中期的な配当性向は当期純利益の30%を目安"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":625,"unit":"億円（2022年度実績）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: アラミド、複合成形材料、ヘルスケアの課題3事業の収益性改善改革、複合成形材料で約130個の改善策を実行、アクセリード社との創薬研究に関する合弁会社設立の基本合意、事業本部をCEO直轄に集約し組織階層をフラット化、マテリアル・ヘルスケア内の新事業をコーポレート新事業本部へ再編

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「売上高は10.0%増の1兆188億円」「営業利益は70.9%減の129億円」など、実績と見通しの金額・増減率は示されているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「見通し*対比 -1.1%」「+28.6%」「損失幅若干縮小」「変更なし」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「連結損益計算書 四半期推移」に2022年度1Qから4Qまでの売上高、営業利益、経常利益等を記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料の実績ハイライトおよび主要経営指標に「過去最高」の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年度配当金（見通し*1から変更なし）」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「EBITDA増減内訳」「営業利益増減要因」に、数量差、売値・構成差、原燃料単価差、為替影響、その他の金額を掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「生産性改善、追加的な販売価格改定、増産/増販などの収益性改善施策の発現」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別 売上高・営業利益」にマテリアル、ヘルスケア、繊維・製品、IT、その他の売上高・営業利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「（＋）販管費・研究費減少他」「（－）労務費高騰による固定費増」「設備故障による生産性悪化に伴う追加費用の解消」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「フェブリク」▲200億円他、「薬価改定影響」▲35億円、「減損損失」169億円、「数量差」▲120億円」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「円／米ドル 135」「円／ユーロ 140」「原油(Dubai)価格 80」「欧州天然ガス価格 70」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「種々の前提に基づいたもの」「記載された将来の計画数値、施策の実現を確約したり、保証するものではありません」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「低調な需要は当面継続するも、後半から徐々に回復」「2023年度1Q中にフル稼働予定」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「2024年度に資本効率も意識した事業ポートフォリオ再構築の検討を踏まえた新中期経営計画の公表を予定」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「アクセリード社…との創薬研究に関する合弁会社設立の基本合意」「コーポレート新事業本部として再編」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「主要経営指標推移」「セグメント別経営指標」「CPAP…レンタル台数…前年度末対比約5％増」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが悪化（原文: 「「EBITDA 1,130から878」「ROE 5.5%から-4.1%」「営業利益ROIC 5.5%から1.6%」「自己資本比率36.4%から34.2%」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「数量差」「売値・構成差」「原燃料単価差」「販売価格改定」「販売量が増加」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「「労働力不足」「労働需給逼迫」への言及はあるが、従業員数・採用数の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「需要は全般的に堅調の見通し」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「中期的な配当性向は当期純利益の30%を目安」「年間30円」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元の説明は配当方針と配当額に関するもので、自己株式取得・消却への言及はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE -4.1% 3%」「営業利益ROIC 1.6% 4%」「D/Eレシオ 1.25 1.2」「自己資本比率34.2% 34%」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「設備投資625億円」「2023年度見通し850億円」「研究開発費319億円」「2023年度見通し330億円」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2022年度 決算 及び 2023年度 業績見通し説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「中長期の方向性」「非財務情報 ESG外部評価」のページがある一方、目次の中心は「2022年度決算」「2023年度業績見通し」。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「見通しについては前提条件と数値予想を掲載している。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増益となる見通し」「年間30円を予定」「種々の前提に基づいたものであり…保証するものではありません」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原燃料価格高騰を販売価格改定でオフセット」「原燃料価格低下、販売価格改定影響」「労務費高騰による固定費増」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別 売上高・営業利益」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販管費・研究費減少他」「労務費高騰による固定費増」「追加費用の解消」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「フェブリク」▲200億円他」「薬価改定影響▲35億円」「減損損失169億円」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「円／米ドル」「円／ユーロ」「原油(Dubai)価格」「欧州天然ガス価格」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「将来の計画数値、施策の実現を確約したり、保証するものではありません」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「後半から徐々に回復」「2023年度1Q中にフル稼働予定」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「新中期経営計画は2024年度に公表する」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「約130個の改善策を策定」「合弁会社設立の基本合意」「事業本部をCEO直轄に集約」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「ROE」「営業利益ROIC」「EBITDA」「D/Eレシオ」「自己資本比率」「CPAP…レンタル台数」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが悪化（原文: 「「ROE 5.5%から-4.1%」「EBITDA 1,130から878」「D/Eレシオ1.10から1.25」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「数量差」「売値・構成差」「販売量」「レンタル台数」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「従業員数・採用数を示す表は確認できない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「需要は全般的に堅調の見通し」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向は当期純利益の30%を目安」「中間15円、期末15円、年間30円」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元については配当方針のみ記載。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE」「営業利益ROIC」「D/Eレシオ」「自己資本比率」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「設備投資625億円」「2023年度見通し850億円」「研究開発費319億円」」）