# 帝人（3401） 2023年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3401/disclosure/20230509561905
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-05-11
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/3401

## 何が変わったか

2023年3月期の連結実績を開示し、売上高は増えた一方、営業利益・経常利益は大幅に減少し、最終損益は赤字となった。2024年3月期は増収、大幅増益、最終黒字化を見込む通期予想を示した。

## 会社が挙げた理由

2023年3月期は、マテリアル事業で米欧拠点の生産トラブル、労働力不足、中国経済の減速などが影響し、ヘルスケアでは「フェブリク」への後発品参入や薬価改定が減益要因となった。加えて、減損損失の計上や海外子会社の赤字拡大に伴う税負担率上昇により、親会社株主に帰属する当期純損失となった。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1050000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":35000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":31000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":13000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":67.62,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2023年3月期：売上高1,018,751百万円、営業利益12,863百万円、経常利益9,100百万円、親会社株主に帰属する当期純損失17,695百万円、1株当たり当期純損失92.04円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 減損損失16,879百万円、新型コロナウイルス感染症による損失317百万円、火災復旧費用等980百万円。特別損失合計は24,518百万円。
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2023年3月期の連結業績（2022年4月1日～2023年3月31日）」および「2024年3月期の連結業績予想（2023年4月1日～2024年3月31日）」。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「2023年3月期は売上高1,018,751百万円、営業利益12,863百万円、経常利益9,100百万円、親会社株主に帰属する当期純損失17,695百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2023年3月期の営業利益は前期比70.9％減、親会社株主に帰属する当期純損失17,695百万円。一方、2024年3月期は営業利益35,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益13,000百万円を予想。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高は前期比10.0％増、営業利益は同70.9％減、経常利益は同81.7％減。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題は「決算短信［日本基準］（連結）」であり、併せて「（参考）個別業績の概要」を記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益「9,100百万円、△81.7％」、営業利益「12,863百万円、△70.9％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高「1,018,751百万円、10.0％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「2024年3月期予想は「親会社株主に帰属する当期純利益13,000百万円」、2023年3月期実績は「親会社株主に帰属する当期純損失△17,695百万円」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「2024年3月期の通期業績予想は記載されているが、「据え置き」や「修正なし」とする記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「特別損失の「減損損失16,879百万円」および追加情報の「火災復旧に要した費用等について、連結損益計算書の特別損失に980百万円計上」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原燃料価格高騰を販売価格改定でオフセットしたものの」「欧州の天然ガス価格高騰を背景とした燃料コストの上昇」「2022年4月の薬価改定が収益に影響」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「マテリアル事業領域」「ヘルスケア事業領域」「ＩＴ事業」、「フェブリク」、「米欧拠点」、「中国の経済減速」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「米欧拠点での生産トラブルや労働力不足、中国の経済減速」「後発品参入による販売数量の減少や、薬価改定影響」「電子コミックサービスにおける広告費増」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「セグメント別の売上高・営業利益は記載されているが、生産トラブル、後発品参入、薬価改定などの要因別影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「原燃料価格の高騰」「中国でのロックダウンとその後の経済減速」「原料工場において火災が発生」。また「広告宣伝活動の強化を継続した結果」と記載。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「フェブリク」の後発品は「2022年6月より参入」、「2022年4月の薬価改定」、「2022年12月3日に…火災」、「特別損失に980百万円」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「厳しい外部環境が継続」「米国の労働市場…労働力不足が継続」。一方で「2022年12月3日…火災が発生」「復旧に要した費用等」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「マテリアル事業領域での大幅な収益性悪化」に加え、「減損損失の計上や税効果が認識できない海外子会社の赤字幅拡大等に伴う税負担率の上昇」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「パラアラミド繊維の生産能力増強の設備投資を進めた」「広告宣伝活動の強化を継続」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「収益性改善に向けた改革」や「収益性改善を最優先課題」と記載されているが、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2023年5月11日」、予想対象期間は「2023年4月1日～2024年3月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）