# 帝人（3401） 帝人グループ 収益性改善に向けた改革

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3401/disclosure/20230207502508
種別: 経営計画
開示日: 2023-02-08
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/3401

## 何が変わったか

2023年度を収益性改善改革の最優先年度とし、複合成形材料・アラミド・ヘルスケアの改善策と経営体制の再編を進め、300億円以上の収益改善を目指す。従来の投資区分は廃止し、新中期経営計画は2024年度に公表する。

## 会社が挙げた理由

外部環境が激変し、マテリアル事業の収益性が大幅に悪化して財務目標をいずれも未達となったため、課題事業のさらなる収益性悪化を食い止め、全社で抜本的な収益性改善を行う必要があるとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 帝人グループ 収益性改善に向けた改革
- 計画期間: 2023年度（収益性改善改革）／長期目標は2030年度・2050年度、新中期経営計画は2024年度公表予定
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"10%以上（2022年度中期経営計画目標）","revised_forecast":"-4%（2022年度見通し）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"8%以上（2022年度中期経営計画目標）","revised_forecast":"1%（2022年度見通し）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 130円/ドル前提、140円/ユーロ前提
- 重点施策: 低採算プログラム撤退、原材料費以外の増分コストの価格転嫁再交渉、サプライヤー交渉/変更、提案依頼・入札プロセス見直し、購買集中化、ベストプラクティスの横展開、在庫・物流最適化、キャパシティ有効活用を目的とした拠点統合、部分撤退、工場火災からの早期回復、既増設ラインの生産安定化、紡糸工程を中心とした更なる自動化・デジタル化による生産革新、欧州域外からの原料調達、生産拠点分散検討、調達価格の安定化（先物予約の実行等）、設備能力増強の効果を早期に発現、製品のリサイクル技術開発／パートナーとのリサイクルシステム構築によるリサイクル品販売推進、リサイクル原料活用を含む循環型ビジネス確立による高付加価値化、医薬品導入活動、導入による収益基盤構築、技術獲得によりグローバルニッチ、組織階層フラット化、執行役員数半減
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"1,500（EBITDA、2022年度中期経営計画目標）","revised_forecast":"850（EBITDA、2022年度見通し）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 見直し・取り下げの理由: 外部環境激変の中、マテリアル事業の大幅収益性悪化により、財務目標値はいずれも未達。課題事業の更なる収益性悪化を食い止めるべく、全社で抜本的な収益性改善が必須。
- 対象市場の規模: 複合成形材料、炭素繊維中間材料は長期的には成長が期待出来る市場と記載されているが、市場規模・成長率の具体的数値および出典はnot_disclosed
- 認識するリスク: 半導体不足、急激な原材料価格高騰、労働力不足・労働力確保難、停電、工場火災、COVID-19に起因する次世代航空機用途開発の遅延、改善策の成果が認められない場合の事業売却等
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年2月8日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 一部の見直し（原文: 「「中期経営計画2020-2022から目指す姿の大きな変更はしない」「Strategic FocusとProfitable Growthに区分した投資戦略は一旦廃止する」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「2050年までに再生可能エネルギー100%化」「2030年度」「2050年度」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2023年度は収益性改善の改革を最優先」「新中期経営計画は2024年度に公表」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「外部環境激変の中、マテリアル事業の大幅収益性悪化により、財務目標値はいずれも未達」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当資料に記載されている2022年度見通しの各数値・指標は、2023年2月8日の公表値です」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「約130個の改善策を新たに策定」「投資戦略は一旦廃止する」「執行役員15名体制に削減」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「EBITDA 2022年度中計目標1,500、2022年度見通し850」「ROE 10%以上／-4%」「営業利益ROIC 8%以上／1%」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2022年度 中計目標」「2022年度 見通し」およびROE・営業利益ROICの対比」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「「2023年度までに300億円以上の収益改善を目指す」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年度に130億円の営業利益改善を目指す」「2023年度で将来の収益性回復に目途」「2025年度固定費削減目標50億円」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2030年度30％削減」「女性役員20%／30%」「従業員満足度毎年1％改善」「2025年リサイクル品販売目標5%超」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「130円/ドル前提」「140円/ユーロ前提」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「財務目標値はいずれも未達」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「EBITDA 1,500／850」「ROE 10%以上／-4%」「営業利益ROIC 8%以上／1%」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「財務目標値はいずれも未達」「新中期経営計画を2024年度に公表」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 項目ごとに原因を説明（原文: 「「半導体不足、急激な原材料価格高騰、労働力不足」「天然ガス価格高騰によるコストアップ」「COVID-19に起因し…開発が大幅に遅延」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コストまたはWACCの数値・比較に関する記載なし」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「配当・DOE・自己株式取得に関する記載なし」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「改善策に必要な投資に優先配分する」「環境貢献投資に資源配分する」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eに関する数値目標の記載なし」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBR・株価水準に関する記載なし」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 撤退・売却を名指し（原文: 「「北米の改善策の成果が認められない場合は、事業売却等の可能性も含め」「欧州・中国・日本の拠点は売却や撤収も視野」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「複合成形材料」「北米事業」「アラミド」「ヘルスケア」「2023年度に130億円」「2025年度固定費削減目標50億円」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「長期的には成長が期待出来る市場」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「パートナーとのリサイクルシステム構築によるリサイクル品販売推進」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「STEP1 医薬品導入活動」「STEP2 導入による収益基盤構築」「STEP3 技術獲得によりグローバルニッチ」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「300億円以上の収益改善を目指す」「新中期経営計画は2024年度に公表」「実現を確約したり、保証するものではありません」」）