# 帝人（3401） 当社海外連結子会社の商号変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3401/disclosure/20210921400644
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2021-09-22
Komoriの読み（0-100）: 28
企業ページ: https://komori.app/company/3401

## 何が変わったか

当社の海外連結子会社4社が、事業ブランド「Teijin Automotive Technologies」に合わせて商号を変更します。変更は各国の必要な法的手続きの完了後、2021年10月上旬に予定されています。

## 会社が挙げた理由

地域を越えて関連事業・機能、情報・技術を一体化し、グループの総合力を高めるためです。これにより、自動車向け複合成形材料事業のグローバルプレゼンスを強化・拡大するとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 商号変更
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: Continental Structural Plastics Holdings Corporation、Inapal Plasticos S.A.、Benet Automotive s.r.o.、CSP Victall (Tangshan) Structural Composites Co., Ltd
- 対象会社の事業内容: 複合成形材料の製造・販売、複合成形材料の製造・販売、複合成形材料の製造・販売、複合成形材料の製造・販売
- 対象会社の所在地: 255 Rex Boulevard Auburn Hills, MI 48326, USA、R. Estação do Araújo 505, 4465-623 Leça do Balio, Portugal、Mladá Boleslav - Čejetice, Chobotecká 365, Czech Republic、China High-Speed Train City, South Lin Yin Road, Feng Run District, Tangshan City, Hebei Province, PRC
- 対象会社の資本金: 830,020 千US$、7,200 千EURO、315,000 千CZK、595 百万元
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2021年9月21日（現地時間）
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 各国の法規制に基づく必要な手続きの完了後（2021年10月上旬を予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 各国の法規制に基づく必要な手続きの完了
- 取得後の経営体制: 4社の商号をTeijin Automotive Technologiesブランドに変更。代表者・従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: グループ内再編（原文: 「「関連する事業および機能を統合し、事業ブランド『テイジン・オートモーティブ・テクノロジーズ』を構築し、関連各社の商号を変更することとしました。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社の連結子会社である Continental Structural Plastics Holdings Corporation」「同じく当社の連結子会社である Inapal Plasticos S.A.、Benet Automotive s.r.o.および CSP Victall (Tangshan) Structural Composites Co., Ltd」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社の連結子会社である Continental Structural Plastics Holdings Corporation」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「当社の連結子会社である」「同じく当社の連結子会社である」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「「所在地：米国」「Portugal」「Czech Republic」「PRC」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「２．新商号・商号変更予定日」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「同事業のグローバルプレゼンスの一層の強化・拡大を進めていきます。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の記載は「１．変更の理由」「２．新商号・商号変更予定日」「３．連結子会社の概要」等に関する内容です。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「３．連結子会社の概要」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に業績予想の修正に関する記載はありません。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「当社海外連結子会社の商号変更に関するお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「「２．新商号・商号変更予定日」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に価額算定、株価算定、比率算定に関する記載はありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「本文に現金、株式その他の対価に関する記載はありません。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「２．新商号・商号変更予定日」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に手元資金、借入れ、増資等の資金手当てに関する記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社の連結子会社である」「同じく当社の連結子会社である」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社の連結子会社である Continental Structural Plastics Holdings Corporation」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「３．連結子会社の概要」には「所在地」「代表者の役職・氏名」「事業内容」「資本金」が記載されています。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「「３．連結子会社の概要」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業内容　複合成形材料の製造・販売」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「関連する事業および機能を統合し」「同事業のグローバルプレゼンスの一層の強化・拡大を進めていきます。」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「地域を越えたグループ内の情報・技術の一体化」「関連する事業および機能を統合」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「各国の法規制に基づく必要な手続きの完了後（2021年10月上旬を予定）」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2021年9月21日（現地時間）付の取締役会において商号変更を決議」「2021年10月上旬を予定」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「各国の法規制に基づく必要な手続きの完了後（2021年10月上旬を予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「各国の法規制に基づく必要な手続きの完了後」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に価格・比率の公正性を担保する手続に関する記載はありません。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主の扱いに関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新商号」「Teijin Automotive Technologies NA Holdings Corp.」「Teijin Automotive Technologies Portugal S.A.」「Teijin Automotive Technologies Czech s.r.o.」「Teijin Automotive Technologies (Tangshan) Co., Ltd」」）