# プログレス・テクノロジーズ　グループ（339A） 2027年2月期 第2四半期 決算説明会 質疑応答要旨

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/339A/disclosure/20261013549252
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-10-16
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/339A

## 何が変わったか

今期の予算達成確度は第1四半期時点から大きく変わらない一方、AI・デジタルツイン関連の引き合い増加と、従来型開発案件の減速が併存している。AI活用支援や顧客業界の拡大、人員増強・提携を進める方針も示された。

## 会社が挙げた理由

AI×デジタルツイン領域の案件増加がプラス要因となる一方、顧客の投資抑制により従来型の開発案件が維持・縮小しており、両要因が相殺されているため。単価については、エンジニアの人件費上昇分を顧客単価へすべて転嫁できず、売上総利益率の低下要因となっている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 質疑応答要旨
- 対象決算期: 2027年2月期 第2四半期
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: 上期に低下。率および前年同期比の増減ポイントはnot_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 予算達成確度は第1四半期決算発表時点から大きな変化なし
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: AI×デジタルツイン領域案件の増加、従来型開発案件の減速、人件費上昇と顧客単価上昇の差分
- 主要KPI: not_disclosed
- 単価と数量の指標: 顧客単価、人件費。数値はnot_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: ソリューション事業は期末までに年間約20名増員目標。上期にソリューションアーキテクト3名入社済み、下期に4名入社見込み、エンジニアリング事業から約10名異動予定。今期の新卒採用は90名規模を計画
- 業績見通しの前提: 現状の単価水準を前提に計画を策定
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: 予算達成確度は前四半期時点から大きな変化なし。AI×デジタルツイン案件の増加と従来型開発案件の減速が相殺、AI導入ニーズが増加し、AIDB構築案件が下期から立ち上がり、来期以降の本格展開に向けた予算化が進展、自動車以外では航空宇宙・防衛、半導体製造装置、重工業、ロボティクス・工場自動化、フィジカルAIで引き合いが増加、丸紅、dSPACE、Dassault Systèmesとの協業を通じて顧客層を拡大、人件費上昇分を顧客単価へ全額転嫁できず、売上総利益率の低下要因に、ソリューション事業で約20名の増員を目標とし、中途採用・事業間異動・新卒採用を推進
- 新しい施策: AI活用向けデータ基盤AIDBの構築支援、AI・デジタルツイン領域の本格展開、自動車以外の業界への顧客ポートフォリオ拡大、丸紅とのAI・データ活用協業、dSPACEとのバーチャル試験ソリューション展開、Dassault Systèmesとのデジタル開発・バーチャル開発協業、ソリューション事業の人員増強とエンジニアリング人材の転換

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「予算達成確度に大きな変化はないと認識しています」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「予算達成確度に大きな変化はないと認識しています」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「本文は質疑応答であり、3か月単独の売上高・利益の記載はない。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「過去最高」などの記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「AI×デジタルツイン領域案件の増加によるプラス要因と、従来型開発案件の減速によるマイナス要因が相殺」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「AI×デジタルツイン領域の引き合いは増加」「顧客側の投資抑制の影響から、当初予定していた開発案件が維持または縮小」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「人件費は年々増加」「人件費上昇と単価上昇の差分が、上期の売上総利益率低下要因の一つ」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「人件費上昇と単価上昇の差分が、上期の売上総利益率低下要因の一つ」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「計画については、現状の単価水準を前提で策定」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「追加的な収益圧迫要因は見込んでいません」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「AIDB構築案件が下期から立ち上がり始め」「下期にはさらに4名の入社を見込んでいる」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「本文に中期経営計画の記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「AIDB（AI活用向けデータ基盤）構築」「丸紅社：AI・データ活用領域での協業」「dSPACE社：バーチャル試験ソリューションの展開」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「年間で約20名程度の増員」「上期に3名が入社済み」「下期にはさらに4名」「約10名程度の異動」「90名規模を計画」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「引き合いは増加」「開発案件が維持または縮小」「売上総利益率低下要因」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「人件費上昇と単価上昇の差分」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「年間で約20名程度の増員」「上期に3名が入社済み」「約10名程度の異動」「90名規模を計画」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「航空宇宙・防衛」「半導体製造装置」「重工業」などの領域名のみ記載。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に株主還元に関する記載はない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「本文に自己株式取得・消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「本文に財務目標の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「本文に投資額・研究開発費の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「表題「2027年2月期 第2四半期 決算説明会 質疑応答要旨」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「本文は「Q:」「A:」形式の決算関連質疑で構成されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「各質問に対して具体的な回答が記載されている。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「現時点では」「下期にはさらに4名の入社を見込んでいる」「年間で約20名程度の増員を目標」」）