# プログレス・テクノロジーズ　グループ（339A） 2027年2月期 第2四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/339A/disclosure/20261011549085
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-10-14
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/339A

## 何が変わったか

2027年2月期第2四半期累計は、売上収益が前年同期比0.9%増となった一方、調整後営業利益は9.6%減少した。会社は、通期業績予想に対して売上・利益とも計画どおりに進捗していると評価している。

## 会社が挙げた理由

ソリューション案件の検収時期が下期に偏っていること、人件費などの原価上昇、組織強化や人材採用に伴う費用増加が利益を押し下げた。一方、製造業の先行き不透明感で顧客の予算編成は遅れたものの、設計開発プロセスのデジタル化ニーズは堅調だった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年2月期 第2四半期
- 売上高: {"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9}
- 営業利益: {"value":564,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.7}
- 経常利益: {"value":531,"unit":"百万円（税引前利益）","yoy_pct":-33}
- 純利益: {"value":349,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.5}
- 売上総利益率: {"value":42.4,"yoy_change_pt":-1.1}
- 営業利益率: {"value":18.8,"yoy_change_pt":-2.2}
- 販管費: {"value":712,"unit":"百万円","売上高販管費率":23.7}
- 当四半期3か月の実績: {"売上収益":{"value":1465,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5},"売上総利益":{"value":615,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2},"営業利益":{"value":247,"unit":"百万円","yoy_pct":-45.7},"税引前利益":{"value":233,"unit":"百万円","yoy_pct":-46.9},"当期利益":{"value":155,"unit":"百万円","yoy_pct":-47.6}}
- 通期業績予想: {"売上収益":{"value":6904,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":3223,"unit":"百万円"},"販売費及び一般管理費":{"value":1601,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1614,"unit":"百万円"},"税引前利益":{"value":1550,"unit":"百万円"},"当期利益":{"value":1008,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上収益":43.5,"売上総利益":39.4,"販売費及び一般管理費":44.5,"営業利益":34.9,"調整後営業利益":34.9,"税引前利益":34.3,"当期利益":34.6,"ソリューション事業売上収益":42.4,"ソリューション事業売上総利益":40.4,"デジタルツイン事業売上収益":26.1,"デジタルツイン事業売上総利益":20.2,"エンジニアリング事業売上収益":47.4,"エンジニアリング事業売上総利益":41.6}
- 計画に対する自己評価: 計画通りの進捗
- セグメント別実績: {"ソリューション事業":{"売上収益":{"value":1699,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6},"売上総利益":{"value":883,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.5}},"デジタルツイン事業":{"売上収益":{"value":86,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.5},"売上総利益":{"value":42,"unit":"百万円","yoy_pct":23.5}},"エンジニアリング事業":{"売上収益":{"value":1213,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.3},"売上総利益":{"value":346,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.5}}}
- 増減要因の内訳: {"受取補償金の前年計上差":"△200百万円（その他の収益）","人件費":"+33百万円（販管費）","採用費":"+5百万円（販管費）","支払手数料・支払報酬料":"+6百万円（販管費）","減価償却費":"+11百万円（販管費）","その他販管費":"△7百万円"}
- 主要KPI: {"ソリューション比率（デジタルツイン含む）":{"value":59.5,"unit":"%","yoy_change_pt":1.7},"ソリューション事業人員数":{"value":221,"unit":"人","yoy_pct":12.7},"エンジニアリング事業人員数":{"value":326,"unit":"人"},"新卒内定者数":{"value":74,"unit":"人","進捗率":82.2},"純有利子負債":{"value":613,"unit":"百万円"},"株主資本比率":{"value":54.6,"unit":"%","yoy_change_pt":2.3},"のれん株主資本比率":{"value":83.5,"unit":"%","yoy_change_pt":1}}
- 単価と数量の指標: {"ソリューション事業の1人当たり売上収益":{"value":1337,"unit":"千円","前四半期比_pct":-2.2,"前期比_pct":-10.3},"ソリューション事業人員数":{"value":221,"unit":"人","前年同月比_pct":12.7}}
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"value":625,"unit":"人（連結、2026年8月末）","事業別":{"ソリューション事業":221,"エンジニアリング事業":326,"デジタルツイン事業":5}}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"ソリューション事業売上構成比":"65.0%～70.0%","デジタルツイン事業売上構成比":"7.0%～10.0%","連結営業利益率":"30.0%","目標年度":"not_disclosed"}
- 財務目標: {"連結営業利益率":"30.0%（中期的ターゲット）"}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"製造DX市場":{"2023年度":"3,870億円","2030年度予測":"9,060億円"},"2023年TAM":"3,870億円","2023年SAM":"2,863億円","2023年SOM":"905億円","2030年SAM":"6,704億円","2030年SOM":"2,118億円"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: AI×デジタルツイン案件の強化、ソリューション事業への人員シフト、防衛・社会インフラ・ハイテクデバイスなど自動車以外の業界への展開、パートナー企業との連携強化、2027年4月入社の新卒採用拡大、SA/PM人材の採用・育成

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「売上収益…進捗率43.5%」「ソリューション事業…売上収益…42.4%」「デジタルツイン事業…売上収益…26.1%」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「通期業績予想に対して、年間売上進捗率は43.5%となっており、売上収益・利益ともに計画通りの進捗」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2026年6月～2026年8月(3ヶ月)」「連結業績 2026年8月…売上収益1,465百万円」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「通期業績予想の数値は掲載されているが、修正・据え置きの明示はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「人件費…前期差+33」「採用費…+5」「減価償却費…+11」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「ソリューション事業の原価率増加、組織強化等の費用増加の影響で調整後営業利益は前年同期比△9.6%」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「事業別業績概況（2Q累計）」に各事業の「売上収益」「売上総利益」を掲載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販管費の内訳（2Q累計）」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「調整後営業利益…△9.6%」「ソリューション案件の検収タイミングが…下期に偏重および人件費などの原価上昇」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「該当する業績見通しの数値前提の記載なし」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「下期は各案件の検収が積み重なり、通期では単価上昇は見込めている状況」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「中期的なターゲットとして、ソリューション事業で65%～70%、デジタルツイン事業で7%～10%、連結営業利益率30%」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「AI×デジタルツイン案件の強化」「パートナー企業との連携強化」「2027年4月入社新卒採用確保」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「ソリューション比率59.5%」「ソリューション事業の人員数221名」「1人当たり売上収益1,337千円」「新卒内定者数74名」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「ソリューション比率…前2Q比＋1.7ポイント」「人員数…＋12.7%」「1人当たり売上単価…前期比△10.3%」「デジタルツイン事業売上収益…92.5%」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「ソリューション事業の1人当たり売上収益は…1,337千円」「ソリューション事業の人員数は221名」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数625名（連結）」「ソリューション事業の人員数は221名」「新卒内定者数74名」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「製造DX市場は2023年から2030年にかけて約2.3倍」「2023年TAM3,870億円、SAM2,863億円、SOM905億円」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「「キャッシュアロケーション・ポリシーに沿って株主還元を実施しつつ…方針を継続」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「連結営業利益率30%を設定」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「投資を戦略的に行った」とあるが、金額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2027年2月期 第2四半期 決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「Appendixに「会社概要」「モノづくりを取り巻く事業環境」「顧客課題とビジネスモデル」「当社の優位性」「成長戦略」を掲載」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計画通りに進捗」「通期では単価上昇は見込めている状況」「通期では利益率は向上していく見込み」」）