# プログレス・テクノロジーズ　グループ（339A） 2027年２月期 第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/339A/disclosure/20261011549083
種別: 決算
開示日: 2026-10-14
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/339A

## 何が変わったか

売上収益は前年同期比0.9％増とほぼ横ばいだった一方、営業利益は31.7％減、親会社の所有者に帰属する中間利益は34.5％減となった。前年同期に計上した補償金201百万円に伴う一時的なその他の収益の反動や、組織強化・採用・システム投資などが利益を押し下げた。

## 会社が挙げた理由

エンジニアリング事業における顧客のプロジェクト方針の変更、ソリューション事業への社内異動に伴う一時的なエンジニア待機者の発生、デジタルツイン事業における新規案件創出のための先行投資があったものの、ソリューション事業は堅調に推移した。利益面では、マネジメント層の拡充、技術獲得・採用強化のための拠点展開、システム投資に加え、前年同期に計上した補償金201百万円に伴う一時的なその他の収益の反動により減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年3月1日〜2026年8月31日
- 売上高: {"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9}
- 営業利益: {"value":564,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.7}
- 経常利益: {"value":531,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":349,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.5}
- １株当たり当期純利益: 45.71円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":54.6,"前期末":52.3}
- 総資産: {"value":10879,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5944,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":245,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-9,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-754,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2803,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6904,"unit":"百万円","yoy_pct":9.3},"営業利益":{"value":1614,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.5},"経常利益":{"value":1550,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.8},"純利益":{"value":1008,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":30,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":111,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: 無（新規・除外ともなし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: {"value":7829070,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":190132,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: エンジニアリング事業における顧客のプロジェクト方針の変更及びソリューション事業への社内異動に伴う一時的なエンジニア待機者の発生、デジタルツイン事業における新規案件創出のための先行投資があったものの、ソリューション事業が堅調に推移した。利益面では、組織強化、技術獲得・採用強化のための拠点展開、システム投資、前年同期の補償金201百万円に伴う一時的なその他の収益の反動により減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「当中間期の売上収益は3,000百万円、通期予想は6,904百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上収益3,000百万円・通期予想6,904百万円、営業利益564百万円・通期予想1,614百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は前年同期比0.9％増、営業利益は31.7％減、中間利益は34.5％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上収益3,000百万円（前年同期2,973百万円）、営業利益564百万円（前年同期826百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益564百万円、税引前中間利益531百万円、中間利益349百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,614百万円、中間期営業利益実績は564百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年2月期の年間配当金は30.00円、2027年2月期予想も30.00円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは『デジタルソリューション事業』の単一セグメント」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期は売上収益3,000百万円・営業利益564百万円、前年同期は売上収益2,973百万円・営業利益826百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「当中間期54.6％、前連結会計年度52.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期245百万円、前年同期1,128百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「一部の外部関係者から補償金201百万円を得られたことに伴う一時的なその他の収益を前中間連結会計期間に計上した反動」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「補償金201百万円の記載がある一方、マネジメント層の拡充、拠点展開、システム投資について個別金額の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「マネジメント層の拡充」「技術獲得及び採用強化のための拠点展開」「システム投資」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績は、今後様々な要因によって業績予想とは異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年3月1日から2026年8月31日で、売上収益3,000百万円、営業利益564百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢や自然災害、金融資本市場の変動等のリスク要因」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」」）