# プログレス・テクノロジーズ　グループ（339A） 2027年２月期 第１四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/339A/disclosure/20260711591310
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-07-14
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/339A

## 何が変わったか

2027年2月期第1四半期は、売上収益が前年同期比0.6%減、営業利益が14.6%減となった。一方、会社は通期予想に対して売上・利益とも計画どおりに進捗していると説明しており、ソリューション人員や新卒採用は計画に沿って増加した。

## 会社が挙げた理由

顧客である製造業の先行き不透明感による予算編成の遅れ、ソリューション案件の検収時期の下期偏重、人件費などの原価上昇、組織強化に伴う費用増加が挙げられている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年2月期 第1四半期
- 売上高: {"value":1534,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.6}
- 営業利益: {"value":316,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.6}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":193,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.6}
- 売上総利益率: {"率":"42.8%","前年同期比の増減ポイント":"△1.4ポイント"}
- 営業利益率: {"率":"20.6%","前年同期比の増減ポイント":"△3.4ポイント"}
- 販管費: {"value":346,"unit":"百万円","売上高販管費率":"22.6%"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上収益":{"value":6904,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":3223,"unit":"百万円"},"販売費及び一般管理費":{"value":1601,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1614,"unit":"百万円"},"税引前利益":{"value":1550,"unit":"百万円"},"当期利益":{"value":1008,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上収益":"22.2%","売上総利益":"20.4%","販売費及び一般管理費":"21.6%","営業利益":"19.6%","税引前利益":"19.2%","当期利益":"19.1%","ソリューション事業売上収益":"21.8%","ソリューション事業売上総利益":"20.8%","デジタルツイン事業売上収益":"22.4%","デジタルツイン事業売上総利益":"22.6%","エンジニアリング事業売上収益":"22.9%","エンジニアリング事業売上総利益":"18.7%"}
- 計画に対する自己評価: 通期業績予想に対して計画通りの進捗
- セグメント別実績: {"ソリューション事業":{"売上収益":{"value":873,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3},"売上総利益":{"value":453,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.2}},"デジタルツイン事業":{"売上収益":{"value":74,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.8},"売上総利益":{"value":47,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2}},"エンジニアリング事業":{"売上収益":{"value":586,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.8},"売上総利益":{"value":155,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3}}}
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"ソリューション事業の1人当たり売上収益":{"value":1367,"unit":"千円","前年同期比":"前期比△8.3%、前期比124千円減"}}
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":639,"単位":"人","時点":"2026年5月末（連結）","内訳":"ソリューション事業212人、エンジニアリング事業361人、デジタルツイン事業5人","期中の増減・採用計画":"ソリューション事業は前年同月比21人増。エンジニアリング事業の新卒採用は73人。2027年4月入社の新卒内定者数は55人、計画90人。"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"ソリューション事業売上高構成比":"65.0%～70.0%","デジタルツイン事業売上高構成比":"7.0%～10.0%","連結営業利益率":"30.0%","目標年度":"not_disclosed"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: 自己株式取得を含む株主還元施策427百万円（取得枠・株数・期間はnot_disclosed）
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"製造DX市場":{"2023年度":"3,870億円","2030年度予測":"9,060億円"},"TAM":{"2023年":"3,870億円","2030年":"9,060億円"},"SAM":{"2023年":"2,863億円","2030年":"6,704億円"},"SOM":{"2023年":"905億円","2030年":"2,118億円"}}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: AI×デジタルツイン案件の強化、防衛産業や産業用機械など新領域での案件受注、パートナー企業との連携強化、地方での人材発掘・採用活動の拡大、イノベーションセンターを活用した技術開発・共同提案

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「営業利益の進捗率19.6%、当期利益19.1%、ソリューション事業売上収益21.8%、デジタルツイン事業売上収益22.4%、エンジニアリング事業売上収益22.9%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「『通期業績予想に対して計画通りの進捗』『売上収益・利益ともに計画通りの進捗』」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「表の区分が『当1Q（累計）』となっている。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「『案件検収のタイミング、組織強化等の費用増加の影響で営業利益は前年比で△14.6%』」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『人件費などの原価上昇』『組織強化等の費用増加』」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「ソリューション、デジタルツイン、エンジニアリングの各事業に売上収益・売上総利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費168百万円、採用費27百万円、支払手数料・支払報酬料38百万円、減価償却費51百万円など。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上収益△0.6%、営業利益△14.6%、売上総利益率△1.4ポイント。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「『2Q以降は案件毎の検収が積み重なり、通期では単価上昇の見込み』『2Q以降に案件参画が始まることで、利益率は向上していく見込み』」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「ソリューション比率65.0%～70.0%、デジタルツイン比率7.0%～10.0%、連結営業利益率30.0%。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「『AI×デジタルツイン案件の強化』『防衛産業におけるAI活用向け情報構造化プロジェクト』『パートナー企業との連携強化』」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「ソリューション比率61.8%、ソリューション事業人員212人、1人当たり売上収益1,367千円、新卒内定者数55名。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「ソリューション比率は前1Q差+0.1ポイント、ソリューション人員は前年同月比+11.1%、1人当たり売上単価は前期比△8.3%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「『ソリューション事業の1人当たり売上収益は前期比124千円減の1,367千円』」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「従業員数639名（連結）、ソリューション事業212名、新卒採用73名、新卒内定者数55名。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「製造DX市場は2023年度3,870億円、2030年度予測9,060億円。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「『キャッシュアロケーション・ポリシーに沿って株主還元を実施』」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「『財務CFは株主還元施策（配当及び自己株式取得）が427百万円』」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が『2027年2月期 第1四半期 決算説明資料』で、決算概要・戦略進捗・グラフを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「Appendixに会社概要、事業環境、顧客課題、優位性、成長戦略を掲載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『通期では単価上昇は見込めている状況』『利益率は向上していく見込み』」）