# プログレス・テクノロジーズ　グループ（339A） 2027年２月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/339A/disclosure/20260711591309
種別: 決算
開示日: 2026-07-14
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/339A

## 何が変わったか

売上収益は前年同期とほぼ同水準でしたが、営業利益は54百万円減少し、利益率が低下しました。通期業績予想と配当予想は変更されていません。

## 会社が挙げた理由

エンジニアリング事業で顧客によるプロジェクト方針の変更や一時的なエンジニア待機者が発生した一方、ソリューション事業とデジタルツイン事業は堅調でした。利益面では、マネジメント層の拡充、技術獲得・採用強化のための拠点展開、システム投資などにより減益となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年3月1日〜2026年5月31日
- 売上高: {"value":1534,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.6}
- 営業利益: {"value":316,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.6}
- 経常利益: {"value":298,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":193,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.3}
- １株当たり当期純利益: 25.31円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":52.9,"前期末":52.3}
- 総資産: {"value":10938,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5782,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":360,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-670,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3008,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6904,"unit":"百万円","yoy_pct":9.3},"営業利益":{"value":1614,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.5},"経常利益":{"value":1550,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.8},"純利益":{"value":1008,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":30,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"報告セグメント":[{"名称":"デジタルソリューション事業","売上高":{"value":1534,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.6}}],"事業形態別（参考）":[{"名称":"ソリューション事業","value":873,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3},{"名称":"デジタルツイン事業","value":74,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.8},{"名称":"エンジニアリング事業","value":586,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.8}]}
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":55,"unit":"百万円（減価償却費及び償却費）"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト・機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":7823390,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":205100,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: エンジニアリング事業で顧客によるプロジェクト方針の変更と一時的なエンジニア待機者が発生したが、ソリューション事業及びデジタルツイン事業が堅調に推移。利益はマネジメント層の拡充、技術獲得・採用強化のための拠点展開、システム投資等により減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「売上収益 1,534 百万円」「通期 6,904 百万円」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「「営業利益 316 百万円」「通期 1,614 百万円」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「「売上収益1,534百万円（前年同期比0.6%減）、営業利益316百万円（前年同期比14.6%減）、税引前四半期利益298百万円（前年同期比15.5%減）、四半期利益193百万円（前年同期比18.3%減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「「売上収益 1,534」「1,544」「営業利益 316」「370」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 316」「税引前四半期利益 298」「四半期利益 193」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「「通期 1,614 百万円 △9.5」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2026年２月期 合計 30.00」「2027年２月期（予想） 合計 30.00」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは『デジタルソリューション事業』の単一セグメント」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「「売上収益 1,534」「営業利益 316」「売上収益 1,544」「営業利益 370」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「2027年２月期第１四半期 52.9」「2026年２月期 52.3」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 735」「360」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「組織強化のためのマネジメント層の拡充、技術獲得及び採用強化のための拠点展開、収益性の向上及び事業運営の効率化を目的としたシステム投資等により、前年同期に対して減益」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「マネジメント層の拡充」「拠点展開」「システム投資等により…減益」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中東情勢や金融資本市場の変動の影響等のリスク要因」および「①…業種の拡大」「②…組織体制の強化と人材の育成」「③採用強化…」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績は、今後様々な要因によって業績予想とは異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年３月１日～2026年５月31日」「売上収益1,534百万円」「営業利益316百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢や金融資本市場の変動の影響等のリスク要因により、先行きは依然として不透明」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「％表示は、対前年同四半期増減率」「2027年２月期第１四半期」「2026年２月期第１四半期」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有 (アナリスト・機関投資家向け)」」）