# 丸千代山岡家（3399） 2026年１月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3399/disclosure/20260316582511
種別: 決算
開示日: 2026-03-16
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/3399

## 何が変わったか

2026年1月期は、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益がいずれも過去最高となり、前年同期から大幅に増加した。2027年1月期も増収増益とし、年間配当は23円から30円へ増配する予想を示した。

## 会社が挙げた理由

公式アプリでのクーポン配信や来店ポイント付与による会員・来店客の増加、期間限定商品の販売、SNSや動画配信による話題性向上、QSCの改善、人材確保・育成、新規出店などが売上・利益の増加に寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年2月1日〜2026年1月31日
- 売上高: {"value":43000,"unit":"百万円","yoy_pct":24.3}
- 営業利益: {"value":4678,"unit":"百万円","yoy_pct":26.2}
- 経常利益: {"value":4844,"unit":"百万円","yoy_pct":26.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3688,"unit":"百万円","yoy_pct":30.2}
- １株当たり当期純利益: 187.65円
- 売上高営業利益率: 10.9%
- 自己資本比率: {"当期末":"55.4%","前期末":"46.1%"}
- 総資産: {"value":18282,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10129,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5144,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2001,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-953,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5977,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":48361,"unit":"百万円","yoy_pct":12.5},"営業利益":{"value":5184,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8},"経常利益":{"value":5300,"unit":"百万円","yoy_pct":9.4},"純利益":{"value":3630,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":23,"revised_forecast":30,"change":7,"change_rate":30.4,"unit":"円・銭／株"}
- 配当性向: 12.3%（2026年1月期実績）、16.3%（2027年1月期予想）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":669613,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":438,"unit":"千円"},{"項目":"違約金収入","value":7018,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":25737,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: {"value":20112800,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":413104,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 公式アプリのクーポン配信・来店ポイント付与による会員数と来店客数の増加、期間限定商品の販売、SNS・動画配信による知名度向上、QSC改善、人材確保・育成、新規8店舗の出店などにより、売上高と各利益が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は『2026年１月期決算短信』で、業績欄も『2026年１月期の業績』として通期実績を記載している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高24.3％増、営業利益26.2％増、経常利益26.4％増、当期純利益30.2％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は43,000百万円で前年同期比24.3％増、営業利益は4,678百万円で同26.2％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,678百万円、経常利益4,844百万円、当期純利益3,688百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年1月期営業利益4,678百万円に対し、2027年1月期予想は5,184百万円、対前期増減率10.8％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年1月期の年間配当は23.00円、2027年1月期予想は30.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には2026年1月期の配当性向12.3％、2027年1月期予想16.3％が示されているが、方針としての数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計7,456千円、特別損失合計25,737千円、税引前当期純利益4,826,278千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は『固定資産除却損25,737千円』のみで、『減損損失』の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「『当社は飲食事業以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しております。』」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年1月期10.9％、2025年1月期10.7％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年1月期55.4％、2025年1月期46.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは5,144,700千円（前年同期比73.4％増）、前年同期は2,967,147千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『１月末時点の会員数は期初から68万人増加し、約184万人』、『知名度・話題性の向上が来店客数の増加に繋がりました』、『既存店売上高は46ヶ月連続で前年を上回り』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「『68万人増加し、約184万人』、『計８店舗を出店し、契約期間満了により１店舗を閉店』、『既存店売上高は46ヶ月連続』。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「『継続的なクーポン配信や来店ポイント付与』、『期間限定商品』、『スーパーバイザーを増員』、『計８店舗を出店』。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『売上高、各利益ともに過去最高を更新いたしました』に対し、将来記述については『合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2025年２月１日～2026年１月31日』の期間について、売上高43,000百万円、営業利益4,678百万円などの実績値と前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『円安傾向が続く為替市場の動向や長期金利の上昇、不安定な国際情勢』、『食材原価の高止まりや賃上げに伴う人件費の上昇』、『度重なる値上げによる客数減少の懸念』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「『前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『重要な後発事象の注記　該当事項はありません。』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：無』『決算説明会開催の有無：無』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「『② 受注実績　該当事項はありません。』」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『会員数は期初から68万人増加し、約184万人』、『当期末の店舗数は195店舗』。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『300店舗・47都道府県への店舗展開という経営ビジョン』、『2027年１月期から３年間の中期経営計画につきましては、本日開示の「中期経営計画の更新に関するお知らせ」をご確認ください』。」）