# 丸千代山岡家（3399） 2025年1月期の決算内容についての機関投資家からのご質問に対するご回答（一部）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3399/disclosure/20250519557825
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-05-19
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/3399

## 何が変わったか

2025年1月期決算と2025年1月期の今期計画について、機関投資家から多かった質問への回答を追加開示した。既存店売上の前提、原価・人件費、決算賞与、出店計画、配当性向などの考え方を説明している。

## 会社が挙げた理由

質問件数が多かった内容について、投資家への説明を補足するため。既存店売上の好調要因としてアプリのクーポン利用率上昇と来店頻度向上、人件費増加の理由として賃金のベースアップ、確定拠出年金の拠出額増額、正社員230名の採用を挙げている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 質疑応答要旨
- 対象決算期: 2025年1月期
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: 2025年1月期第4四半期の利益が低い理由として、決算賞与を4Qの販管費に計上したと説明
- 通期業績予想: 既存店前年比109％。上期113％、下期105％。今期10店舗出店予定。配当性向20％を2028年1月期までに段階的に引き上げる方針
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: 今期10店舗の出店予定。現時点で8店舗の契約済み、残り2店舗は物件候補。四半期ごとに2～3店舗を出店予定。国内300店舗体制と47都道府県への出店を目指す
- 従業員数: 今期の正社員採用230名
- 業績見通しの前提: 既存店売上高前年比は上期113％、下期105％、通期109％。食材仕入価格の上昇分を目安に商品価格へ転嫁。円高の原価率への影響額は算定できていない
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 2028年1月期までに配当性向を段階的に20％まで引き上げる。自己資本比率50％を一つの指標とする。国内300店舗体制、47都道府県への出店を目指す
- 財務目標: 自己資本比率50％を一つの指標とする
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: 20％（2028年1月期までに段階的に引き上げる方針）
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: 既存店売上の予算前提と好調要因、今後の売上成長、価格改定と原価率、円高・米価上昇の影響、4Q利益と決算賞与、配当性向、中期経営計画、出店方針・出店ペース、人材投資、リース会計、インフルエンサー広告、機関投資家面談件数
- 新しい施策: 今期の正社員230名採用、今期10店舗出店、配当性向20％への段階的引き上げ

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「今期予算は上期113％、下期は105％の通期109％で予算を編成」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「計画との自己評価に該当する記載は確認できない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「2025年1月期の４Qの利益が低い理由」について、決算賞与を「４Qの販管費として計上」と説明。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載は確認できない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「予想の修正・据え置きに関する記載は確認できない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「正社員の賃金のベースアップ、確定拠出年金の拠出額の増額、今期の正社員採用230名による人件費の増加」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「食材の仕入価格の上昇分を目安に商品価格に転嫁」「正社員の賃金のベースアップ」「人件費の増加」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「セグメント別の売上・利益に関する記載は確認できない。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「正社員の賃金のベースアップ、確定拠出年金の拠出額の増額、今期の正社員採用230名による人件費の増加」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「決算賞与を4Qの販管費として計上」「金額に関してはご回答を控えさせていただきます」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「上期113％、下期は105％の通期109％」「食材の仕入価格の上昇分を目安に商品価格に転嫁」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「金額に関してはご回答を控えさせていただきます」「金額換算はできておりません」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「今期は4半期ごとに2～3店舗の出店の予定」「10店舗の出店は可能と考えております」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「2028年1月期までに段階的に配当性向を20％まで引き上げ」「自己資本比率50％を1つの指標」「国内300店舗体制」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「今期の正社員採用230名」「今期の10店舗の出店」「配当性向を20％まで引き上げ」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「既存店前年比109％」「現時点で8店舗の契約」「40件弱」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「「今期2月以降の既存店の売上が好調」「現時点で8店舗の契約が済んでおり」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「クーポン利用率が高まっており、来店頻度向上につながっている」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「今期の正社員採用230名」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合比較に関する記載は確認できない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「2028年1月期までに段階的に配当性向を20％まで引き上げる発表」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「「現時点で株を売却する話は聞いておりません」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「当社は自己資本比率50％を1つの指標としており」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「人材への投資が必要になります」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「表題が「機関投資家からのご質問に対するご回答（一部）」で、Q1～Q20の形式で掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「「決算短信並びに、…決算説明資料について、機関投資家からご質問をいただき」」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「金額に関してはご回答を控えさせていただきます」「現時点では支給金額は未定」「現在、算定中です」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「支給する可能性があります」「良い条件の物件が見つかれば検討いたします」「伸びは緩やかになると予想しております」」）