# 丸千代山岡家（3399） 2025年１月期通期業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3399/disclosure/20241213538328
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-12-13
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/3399

## 何が変わったか

2025年1月期の通期予想を、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益のすべてで上方修正した。売上高は1,500百万円、営業利益は650百万円、経常利益は700百万円、当期純利益は500百万円引き上げている。

## 会社が挙げた理由

国内経済の正常化とインバウンド需要の好調を背景に、販売促進、従業員教育、QSC向上などの営業力強化を進めた結果、来店客数と既存店売上高が好調に推移した。また、原材料費・人件費・物流費などのコスト上昇に対応して7月と11月に価格改定を実施したことも寄与した。12月と1月は来店客数が特に多い月であり、10月までの業績状況を踏まえて通期予想を見直した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":33000,"revised_forecast":34500,"change":1500,"change_rate":"4.5%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":3050,"revised_forecast":3700,"change":650,"change_rate":"21.3%","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":3100,"revised_forecast":3800,"change":700,"change_rate":"22.6%","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":2100,"revised_forecast":2600,"change":500,"change_rate":"23.8%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":214.24,"revised_forecast":265.26,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2025 年１月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2024 年９月 13 日付
- 前期実績: 2024 年１月期：売上高 26,494 百万円、営業利益 2,063 百万円、経常利益 2,132 百万円、当期純利益 1,432 百万円、１株当たり当期純利益 146.19 円銭
- 修正の理由: 国内経済の正常化とインバウンド需要の好調を背景に、販売促進、従業員教育、QSC向上などの営業力強化を進めた結果、来店客数が前年同期比120％台を維持し、既存店売上高が31ヶ月連続で前年を上回った。さらに、原材料費・人件費・物流費などのコスト上昇に対応して7月と11月に価格改定を実施した。12月と1月は来店客数が特に多い月であり、10月までの業績状況を踏まえて上方修正した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2025 年１月期通期（2024 年２月１日～2025 年１月 31 日）の業績予想を修正いたしました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「来期からの中期経営計画につきまして、現時点での見通しをお知らせいたします」および「2026 年１月期」「2027 年１月期」「2028 年１月期」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「増減額は売上高1,500百万円、営業利益650百万円、経常利益700百万円、当期純利益500百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％）」は売上高4.5、営業利益21.3、経常利益22.6、当期純利益23.8」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率4.5％に対し、営業利益21.3％、経常利益22.6％、当期純利益23.8％」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 個別のみ（原文: 「表の参考欄に「（2024 年１月期）」および「前期実績」と記載され、連結の表示はない」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「当期純利益の増減率は「23.8」％」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は「4.5」％」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回発表予想の当期純利益は「2,600」百万円、前期実績は「1,432」百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「4つの業績指標すべてに増減額が記載されている」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は来店客数、既存店売上高、価格改定などを説明しており、減損損失・特別損失・引当金への言及はない」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「インバウンド需要が好調に推移」「来店客数が対前年同期比120％台を維持」「既存店売上高は31ヶ月連続で対前年を上回りました」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「インバウンド需要」「既存店売上高」「7月及び11月に価格改定」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「販売促進や従業員教育、QSC向上」「来店客数」「既存店売上高」「原材料費や人件費、物流費などの各種コスト上昇」「価格改定」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績予想表には全体の「増減額（Ｂ）－（Ａ）」が記載されている一方、個別要因別の影響額の記載はない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「国内経済が正常化しインバウンド需要が好調」、会社側の施策として「販売促進や従業員教育、QSC向上」「価格改定」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「来店客数が対前年同期比120％台」「既存店売上高は31ヶ月連続」「7月及び11月に価格改定」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「来店客数が対前年同期比120％台を維持」「既存店売上高は31ヶ月連続で対前年を上回りました」「12月及び1月は年間を通じて来店客数が特に多くなる月」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高・各利益は過去最高」「原材料費や人件費、物流費などの各種コスト上昇に対応するため…価格改定を実施」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由には需要、営業力強化、価格改定、コスト上昇への対応が記載され、合併・子会社化・連結範囲変更への言及はない」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「販売促進や従業員教育、QSC向上などの営業力強化に向けた取り組みを積極的に進めた」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文および中期経営計画の見通しに、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2024 年 12 月 13 日」、対象期間の終了日は「2025 年１月 31 日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 二度目以降の修正（原文: 「「2024 年９月 13 日付『2025 年１月期第２四半期（中間期）業績予想との差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ』にて発表いたしました」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2025 年１月期通期の業績予想につきまして…上方修正いたします」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文の修正対象と補足説明に、配当予想に関する記載はない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「上方修正いたします」および「実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」」）