# 丸千代山岡家（3399） 2024年１月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3399/disclosure/20240315554344
種別: 決算
開示日: 2024-03-15
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/3399

## 何が変わったか

2024年1月期は、売上高が前年同期比41.9％増、営業利益が301.4％増となり、売上高・各利益とも過去最高を更新した。来店客数の好調や既存店売上の伸長、新規出店などを背景に大幅な増収増益となった。

## 会社が挙げた理由

人流回復と消費行動の活発化、価格改定効果、来店客数の好調、既存店売上高の増加、新規出店、販促活動、人材確保・育成、食材の安定供給などの施策によるもの。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年2月1日〜2024年1月31日
- 売上高: {"value":26494,"unit":"百万円","yoy_pct":41.9}
- 営業利益: {"value":2063,"unit":"百万円","yoy_pct":301.4}
- 経常利益: {"value":2132,"unit":"百万円","yoy_pct":266.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1432,"unit":"百万円","yoy_pct":246.2}
- １株当たり当期純利益: 292.38円
- 売上高営業利益率: 7.8%
- 自己資本比率: {"当期末":"34.6%","前期末":"29.1%"}
- 総資産: {"value":11163,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3866,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2441,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1368,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-466,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2633,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":30000,"unit":"百万円","yoy_pct":13.2},"営業利益":{"value":2279,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5},"経常利益":{"value":2350,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2},"純利益":{"value":1572,"unit":"百万円","yoy_pct":9.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":5,"change":-5,"change_rate":-50,"unit":"円"}
- 配当性向: {"当期実績":3.4,"次期予想":3.1,"unit":"%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: {"unit":"千円","当期":{"北海道":6610356,"茨城県":2647418,"栃木県":1318017,"埼玉県":2336277,"千葉県":2712357,"群馬県":1179284,"東京都":259726,"宮城県":632947,"静岡県":1072091,"福島県":551607,"神奈川県":693706,"岐阜県":109361,"山梨県":555042,"山形県":225352,"愛知県":1070576,"三重県":426272,"長野県":452289,"岩手県":218129,"秋田県":338441,"青森県":528120,"富山県":154257,"石川県":193352,"兵庫県":305973,"福岡県":304358,"新潟県":604139,"福井県":161360,"岡山県":195388,"山口県":143071,"広島県":252537,"滋賀県":107766,"その他":134555},"前期":{"北海道":4979051,"茨城県":1964504,"栃木県":964372,"埼玉県":1721568,"千葉県":1887057,"群馬県":870235,"東京都":183913,"宮城県":443303,"静岡県":793997,"福島県":365152,"神奈川県":471461,"岐阜県":74078,"山梨県":427268,"山形県":146013,"愛知県":738619,"三重県":285398,"長野県":298479,"岩手県":137136,"秋田県":236473,"青森県":343845,"富山県":117206,"石川県":97394,"兵庫県":195503,"福岡県":86983,"新潟県":399774,"福井県":94858,"岡山県":142809,"山口県":58490,"広島県":"－","滋賀県":"－","その他":151716}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":562631,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":14776,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":27,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":21882,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","金額":14776,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記および継続企業の前提に関する重要事象等のいずれも「該当事項はありません」。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2024年5月1日を効力発生日として、普通株式1株を2株に分割し、発行可能株式総数を19,752,000株から39,504,000株へ変更する定款変更を行う。目的は投資単位の引き下げによる株式流動性向上と投資家層の拡大。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 5028200
- 期末自己株式数: 127276
- 業績の増減要因: 来店客数は年間を通じて好調を維持し、既存店売上高は22ヶ月連続で前年を上回った。人材確保・育成、店舗運営品質の向上、販促、札幌市での3店舗出店、キャッシュレス券売機の全店導入などの施策も実施した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2024年１月期決算短信」であり、業績欄も「2024年１月期」の通期実績を記載している。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期実績として「売上高 26,494百万円」「営業利益 2,063百万円」を記載している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は26,494,136千円(前年同期比41.9％増)、営業利益は2,063,742千円(同301.4％増)、経常利益は2,132,790千円(同266.1％増)」「当期純利益は1,432,628千円(同246.2％増)」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高の対前期増減率は41.9％増、営業利益の対前期増減率は301.4％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,063百万円、経常利益2,132百万円、当期純利益1,432百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「３．2025年１月期の業績予想」に通期予想が記載されているが、直近予想からの修正有無の記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2025年１月期(予想)」の年間配当金5.00円は記載されているが、直近配当予想からの修正有無の記載はない。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2024年1月期営業利益は2,063百万円、2025年1月期通期予想は2,279百万円で、予想の対前期増減率は10.5％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「配当表は「2024年１月期 10.00」「2025年１月期(予想) 5.00」と記載し、注記で「当該分割を考慮しない場合の2025年１月期（予想）…10.00円」としている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には配当性向「3.4％」「3.1％」が記載されているが、株主還元方針の数値目標に関する記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失は「固定資産除却損21,882千円」「減損損失14,776千円」、合計36,658千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「特別損益において、固定資産除却損21,882千円及び減損損失14,776千円を計上」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は飲食事業以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は「2024年１月期 7.8％」「2023年１月期 2.8％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2024年１月期 34.6％」「2023年１月期 29.1％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動により得られた資金は、2,441,924千円(前年同期比79.4％増)」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「来店客数は年間を通じて好調を維持し、既存店売上高は22ヶ月連続で対前年を上回り」「想定を上回る売上の伸びにより、各利益は対前期比で大幅な増益」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「会員数は40万人を突破」「既存店売上高は22ヶ月連続で対前年を上回り」「当事業年度末の店舗数は183店舗」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「中途採用や社員登用による人材確保」「山岡家専用アプリをリリース」「自社ブランド３店舗を出店」「キャッシュレス券売機の全店導入」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「これらの施策により、通期として…計画しております」「上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2023年２月１日～2024年１月31日」、予想期間は「2024年２月１日～2025年１月31日」と記載され、各業績数値と増減率が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「サプライチェーンの混乱やエネルギー資源の高騰」「常態化する円安」「労働力の不足や人件費、求人費の上昇、慢性化している原材料費や配送費の高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益…を算定しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（５）継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題は「〔日本基準〕(非連結)」であり、連結範囲の重要な変更に関する「有」の記載はない。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象） （株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）」および「2024年５月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「② 受注実績　該当事項はありません」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「会員数は40万人を突破」「当事業年度末の店舗数は183店舗」「既存店売上高は22ヶ月連続で対前年を上回り」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「期初に立てた中期経営計画の目標を１年で達成することとなりました」「2025年１月期から３年間の中期経営計画につきましては、現在数値の更新を進めております」。」）