# 丸千代山岡家（3399） 能登半島地震に伴う影響に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3399/disclosure/20240104511078
種別: 発生事実
開示日: 2024-01-04
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/3399

## 何が変わったか

能登半島地震により、石川県・福井県・富山県・新潟県の一部店舗で設備や建物の軽微な損傷が発生し、食器破損やライフライン遮断による一時休業も生じました。ライフライン復旧後は営業を再開しており、現時点で休業中の店舗はありません。

## 会社が挙げた理由

2024年1月1日に能登半島を震源とする地震が発生したため。店舗の一時休業は、食器破損等およびガス・水道等のライフライン遮断によるものと説明しています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 能登半島地震に伴う影響
- 発生日: 2024年1月1日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社丸千代山岡家（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 石川県・福井県・富山県・新潟県の一部店舗
- 原因: 2024年1月1日に能登半島を震源とする地震が発生したこと。食器破損等および店舗営業に必要なガス・水道等のライフライン遮断により一時的に営業を休止した。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: この地震による損害および業績に与える影響は軽微であると考えている。業績への影響が見込まれる場合には、必要に応じて速やかに情報開示する。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 石川県・福井県・富山県・新潟県の一部店舗の営業を一時停止。ライフライン復旧以降は営業を再開しており、現時点で地震の影響に伴う休業店舗はない。
- 再開予定日: ライフラインの復旧以降に営業再開済み（具体的な日付はnot_disclosed）
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: ライフライン復旧以降、店舗営業を再開している。地震による業績への影響が見込まれる場合には、必要に応じて速やかに情報開示する。
- 続報の予定: 業績への影響が見込まれる場合には、必要に応じて速やかに情報開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「この地震による損害および業績に与える影響は軽微であると考えております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「店舗設備や建物への軽微な損傷を確認」「一時的に営業を休止いたしました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「当社の業績への影響が見込まれる場合には、必要に応じて速やかに情報開示いたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響は「軽微」と記載されているが、金額や利益・売上の数値は示されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「石川県・福井県・富山県・新潟県の一部店舗」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「食器破損等があったことや…ガス・水道等のライフラインが遮断されたことにより一時的に営業を休止いたしました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は人的被害、店舗被害および業績影響について記載しており、継続企業や債務履行に関する表現はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「業績に与える影響は軽微であると考えております」との記載はあるが、金額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「業績影響についての記載はあるが、計上する事業年度・四半期の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年１月１日、能登半島を震源とする地震が発生いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「会社名は「株式会社丸千代山岡家」、対象は「石川県・福井県・富山県・新潟県の一部店舗」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「発生日は「2024年１月１日」、対象は「石川県・福井県・富山県・新潟県の一部店舗」とされている一方、影響額の数値はない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文は「被害の状況について」「業績の影響について」として影響を記載しており、別資料参照の記述はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「現時点で判明しております地震による影響」「業績への影響が見込まれる場合には、必要に応じて速やかに情報開示いたします」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「能登半島地震に伴う影響に関するお知らせ」であり、本文に続報・前回開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の同一事象に関する開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「必要に応じて速やかに情報開示いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査委員会や外部専門家の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点で判明しております」「軽微であると考えております」「影響が見込まれる場合には」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「2024年１月１日、能登半島を震源とする地震が発生いたしました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社店舗の状況について」「当社の業績への影響について」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は地震による被害状況、営業再開状況および業績影響について記載しており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、期限付き報告、改善命令等の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本書類は地震の影響に関する状況報告であり、過去の開示の誤りや遅延への言及はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「能登半島を震源とする地震」が記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任、報酬減額、辞任または処分の記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます」」）