# 丸千代山岡家（3399） 2024年１月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3399/disclosure/20230612501442
種別: 決算
開示日: 2023-06-12
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/3399

## 何が変わったか

2024年1月期第1四半期は、売上高が前年同期比57.1％増となり、営業・経常・最終損益が前年の赤字から黒字に転換した。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

行動制限の収束や入国制限の緩和などで人の移動量が増え、客数が回復した。QSC向上の従業員トレーニング、キャッシュレス券売機の導入、新商品・期間限定商品の販売、SNS・テレビ・ラジオCM、人員確保などの施策により集客が好調に推移した。一方、水道光熱費、運送費、仕入価格、人件費・求人費用などのコストは上昇した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年2月1日〜2023年4月30日
- 売上高: {"value":5548,"unit":"百万円","yoy_pct":57.1}
- 営業利益: {"value":218,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":222,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":141,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 57.72円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":27.6,"前期末":29.1}
- 総資産: {"value":9301,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2566,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":279990,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-375364,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":527740,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2459968,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":20392,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2},"営業利益":{"value":543,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6},"経常利益":{"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":3},"純利益":{"value":317,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":16,"revised_forecast":16,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: {"単位":"千円","データ":[{"地域":"北海道","当期":1398296,"前年同期":949395},{"地域":"茨城県","当期":568877,"前年同期":384043},{"地域":"栃木県","当期":290492,"前年同期":179485},{"地域":"埼玉県","当期":505816,"前年同期":317669},{"地域":"千葉県","当期":579637,"前年同期":339301},{"地域":"群馬県","当期":254093,"前年同期":165461},{"地域":"東京都","当期":56343,"前年同期":33288},{"地域":"宮城県","当期":131702,"前年同期":91904},{"地域":"静岡県","当期":233999,"前年同期":137582},{"地域":"福島県","当期":109981,"前年同期":69778},{"地域":"神奈川県","当期":145765,"前年同期":86408},{"地域":"岐阜県","当期":23694,"前年同期":13855},{"地域":"山梨県","当期":120526,"前年同期":89780},{"地域":"山形県","当期":45413,"前年同期":28311},{"地域":"愛知県","当期":227390,"前年同期":140571},{"地域":"三重県","当期":92802,"前年同期":46379},{"地域":"長野県","当期":92338,"前年同期":57447},{"地域":"岩手県","当期":40651,"前年同期":28040},{"地域":"秋田県","当期":69176,"前年同期":48481},{"地域":"青森県","当期":110494,"前年同期":51234},{"地域":"富山県","当期":33729,"前年同期":27379},{"地域":"石川県","当期":26356,"前年同期":25916},{"地域":"兵庫県","当期":62562,"前年同期":35386},{"地域":"福岡県","当期":39987,"前年同期":17145},{"地域":"新潟県","当期":122908,"前年同期":78590},{"地域":"福井県","当期":27148,"前年同期":21063},{"地域":"岡山県","当期":43341,"前年同期":27750},{"地域":"山口県","当期":35777,"前年同期":"not_disclosed"},{"地域":"広島県","当期":56690,"前年同期":"not_disclosed"},{"地域":"その他","当期":2969,"前年同期":40814},{"地域":"総合計","当期":5548967,"前年同期":3532469}]}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":120699,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":1883,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":27,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":1883,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":5035,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 2514100
- 期末自己株式数: 65077
- 業績の増減要因: 行動制限の収束等による客数回復に加え、従業員トレーニング、新商品・期間限定商品の販売、広告宣伝、人員確保などの施策で集客が好調に推移した。一方、水道光熱費、運送費、仕入価格、人件費・求人費用が上昇した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は5,548百万円、通期予想は20,392百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益218百万円、通期営業利益予想543百万円。売上高は5,548百万円、通期予想20,392百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比57.1％増。営業利益は前年同期の158百万円の営業損失から218百万円の営業利益、経常利益は150百万円の経常損失から222百万円の経常利益、四半期純利益は94百万円の純損失から141百万円の純利益となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は3,532百万円から5,548百万円、営業損益は158百万円の損失から218百万円の利益。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益218百万円、経常利益222百万円、四半期純利益141百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想543百万円、対前期増減率5.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年1月期の年間配当実績16.00円、2024年1月期の年間配当予想16.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と予想修正の有無のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計27千円、特別損失合計6,919千円。営業利益218,952千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「損益計算書に「減損損失1,883千円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は飲食事業以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高3,532,469千円・営業損失158,174千円、当期の売上高5,548,967千円・営業利益218,952千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2024年1月期第1四半期27.6％、2023年1月期29.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは279,990千円、前年同期は211,005千円の支出。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「客数も順調に回復に向かっております」「様々な施策を展開したことにより、店舗の集客が好調に推移いたしました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「水道光熱費は当初計画から約6,000万円増、原価率は前事業年度比約1％増、店舗数は178店舗。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「人の移動量が大幅に増加」「エネルギーコスト及び原材料価格の高騰」と記載する一方、「商品力の強化、サービス向上」「販売促進」「人員の確保」などの施策を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は計画を上回り、第1四半期としては過去最高」とする一方、「予想数値は…多分に不確定な要素を含んでおります」「今後修正が必要となった場合速やかに開示いたします」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2023年2月1日から2023年4月30日。売上高5,548,967千円、前年同期比57.1％増、水道光熱費約6,000万円増、店舗数178店舗。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢の長期化や円安の影響によるエネルギーコスト及び原材料価格の高騰」「労働力不足に伴う人件費・求人費用の上昇」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2023年2月1日から4月30日と2022年2月1日から4月30日の前年同期比較が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②①以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当第1四半期会計期間の店舗数は178店舗となりました。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「今期は中期経営計画の実現に向け…更なる業績の拡大と企業価値の向上を図るべく」と記載。」）