# 丸千代山岡家（3399） 2023年１月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3399/disclosure/20230316531728
種別: 決算
開示日: 2023-03-16
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/3399

## 何が変わったか

2023年1月期は、来店客数の増加などで売上高が大きく伸び、営業利益も増加した。次期は売上高20,392百万円、営業利益543百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

まん延防止等重点措置の解除や行動制限の緩和により営業時間の正常化とロードサイド店舗の集客向上が進み、来店客数が増加した。QSC向上、従業員トレーニング、SNSを活用した販売促進も実施した一方、為替変動による原材料・エネルギー価格、人件費、配送費などのコスト増加があった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年2月1日〜2023年1月31日
- 売上高: {"value":18676,"unit":"百万円","yoy_pct":23.5}
- 営業利益: {"value":514,"unit":"百万円","yoy_pct":71.6}
- 経常利益: {"value":582,"unit":"百万円","yoy_pct":69}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":413,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1}
- １株当たり当期純利益: 168.99円
- 売上高営業利益率: 2.8%
- 自己資本比率: {"当期末":"29.1%","前期末":"33.0%"}
- 総資産: {"value":8462,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2461,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1361,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1292,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":499,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2027,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":20392,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2},"営業利益":{"value":543,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6},"経常利益":{"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":3},"純利益":{"value":317,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":16,"revised_forecast":16,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 12.3%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":432533,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"金額":75281,"単位":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":93,"単位":"千円"},{"項目":"資産除去債務戻入益","金額":1195,"単位":"千円"},{"項目":"新株予約権戻入益","金額":7726,"単位":"千円"},{"項目":"助成金収入","金額":131403,"単位":"千円"},{"項目":"違約金収入","金額":6652,"単位":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":4360,"単位":"千円"},{"項目":"店舗閉鎖損失引当金繰入額","金額":2208,"単位":"千円"},{"項目":"減損損失","金額":75281,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":2514100,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":65077,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: まん延防止等重点措置の解除・行動制限の緩和により営業時間の正常化とロードサイド店舗の集客向上が進み、来店客数が増加した。QSC向上、従業員トレーニング、SNSによる販売促進を実施した一方、為替変動を主因に原価率が約1％上昇し、原材料価格、配送費、人件費、エネルギーコストも増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2023年１月期決算短信」で、業績実績の対象期間は「2022年２月１日～2023年１月31日」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「本文は2023年1月期の実績と2024年1月期の通期予想を記載しているが、期中進捗率の記載はない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は18,676,671千円（前年同期比23.5％増）、営業利益は514,110千円（前年同期比71.6％増）、経常利益は582,520千円（前年同期比69.0％増）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同期比23.5％増」、営業利益は「前年同期比71.6％増」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益514百万円、経常利益582百万円、当期純利益413百万円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2023年1月期の営業利益は514百万円、2024年1月期の通期営業利益予想は543百万円で、予想欄の対前期増減率は5.6％である。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年1月期の年間配当金は16.00円、2024年1月期予想も16.00円と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「利益配分方針は「財務体質の強化と将来の事業拡大に必要な内部留保、利益見通し等を勘案」とされ、数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計は147,071千円、特別損失合計は81,849千円と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失75,281千円を計上した」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は飲食事業以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しております」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2023年1月期2.8％、2022年1月期2.0％と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2023年1月期29.1％、2022年1月期33.0％と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは1,361,024千円で、「前年同期比40.4％増」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ロードサイド店舗の集客が高まり、来店客数の増加傾向が継続し売上高は計画を大幅に上回り過去最高」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「原価率が約１％上昇」「エネルギーコストにつきましては…当初の見込みから約５億円の増加」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「為替の変動」「原材料価格の更なる高騰」、自社施策として「ＱＳＣ…の向上及び従業員トレーニング」「SNSも活用した販売促進策」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「これらの施策により、通期として…計画しております」とし、予想数値は「多分に不確定な要素を含んでおります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2022年２月１日～2023年１月31日」、売上高18,676百万円、営業利益514百万円、前年同期比などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「為替の変動や地政学的リスクに伴う物価上昇圧力」「原材料価格や配送費、エネルギーコストの高騰」「世界的な半導体不足」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識に関する会計基準…を当事業年度の期首から適用」「当事業年度の売上高は54,719千円減少」「前事業年度について新たな表示方法による組替を行っておりません」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」と記載されている。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「② 受注実績　該当事項はありません」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当事業年度の店舗数は176店舗となりました」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年１月期から３年間の中期経営計画を策定」「2026年１月期には売上高23,442百万円、経常利益1,000百万円」「最終年度には店舗数200店舗」と記載されている。」）