# 丸千代山岡家（3399） 2023年１月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3399/disclosure/20221212577589
種別: 決算
開示日: 2022-12-14
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/3399

## 何が変わったか

第3四半期累計は、売上高13,113,860千円、営業利益328,941千円、経常利益365,981千円、四半期純利益329,789千円となり、前年同期から増収・増益となった。一方、原材料・エネルギー価格や人件費の上昇により、販売費及び一般管理費は計画を上回った。

## 会社が挙げた理由

まん延防止等重点措置の解除後に行動制限が緩和され、来店が回復したことに加え、QSC向上、従業員トレーニング、期間限定メニュー、モバイルコンテンツやSNSを活用した販売促進を継続したため、売上高は計画を上回った。利益面では、人件費の増加、原材料価格及びエネルギーコストの高騰が続いた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年2月1日〜2022年10月31日
- 売上高: {"value":13113860,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":328941,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":365981,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":329789,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":8203977,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":2378691,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":715670,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1097851,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":799031,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1876241,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"備考":"前回発表（2022年3月16日）から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: {"北海道":{"当四半期":3556032,"前年同期":3058584,"単位":"千円"},"茨城県":{"当四半期":1390254,"前年同期":1229455,"単位":"千円"},"栃木県":{"当四半期":661276,"前年同期":584781,"単位":"千円"},"埼玉県":{"当四半期":1213290,"前年同期":1010849,"単位":"千円"},"千葉県":{"当四半期":1323230,"前年同期":959061,"単位":"千円"},"群馬県":{"当四半期":614482,"前年同期":521891,"単位":"千円"},"東京都":{"当四半期":128709,"前年同期":85445,"単位":"千円"},"宮城県":{"当四半期":309088,"前年同期":205627,"単位":"千円"},"静岡県":{"当四半期":553541,"前年同期":438663,"単位":"千円"},"福島県":{"当四半期":256241,"前年同期":231310,"単位":"千円"},"神奈川県":{"当四半期":326540,"前年同期":235310,"単位":"千円"},"岐阜県":{"当四半期":50952,"前年同期":34528,"単位":"千円"},"山梨県":{"当四半期":304621,"前年同期":255488,"単位":"千円"},"山形県":{"当四半期":102966,"前年同期":85757,"単位":"千円"},"愛知県":{"当四半期":520606,"前年同期":423059,"単位":"千円"},"三重県":{"当四半期":195132,"前年同期":140000,"単位":"千円"},"長野県":{"当四半期":208347,"前年同期":183156,"単位":"千円"},"岩手県":{"当四半期":97167,"前年同期":78360,"単位":"千円"},"秋田県":{"当四半期":169658,"前年同期":147553,"単位":"千円"},"青森県":{"当四半期":229403,"前年同期":174242,"単位":"千円"},"富山県":{"当四半期":87259,"前年同期":95458,"単位":"千円"},"石川県":{"当四半期":72471,"前年同期":0,"単位":"千円"},"兵庫県":{"当四半期":135931,"前年同期":92829,"単位":"千円"},"福岡県":{"当四半期":60331,"前年同期":42391,"単位":"千円"},"新潟県":{"当四半期":284888,"前年同期":280415,"単位":"千円"},"福井県":{"当四半期":68027,"前年同期":89541,"単位":"千円"},"岡山県":{"当四半期":100645,"前年同期":54206,"単位":"千円"},"山口県":{"当四半期":14174,"前年同期":0,"単位":"千円"},"その他":{"当四半期":78584,"前年同期":122436,"単位":"千円"},"総合計":{"当四半期":13113860,"前年同期":10860408,"単位":"千円"}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":313486,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"金額":{"value":3581,"unit":"千円"},"対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":70,"unit":"千円"},{"項目":"資産除去債務戻入益","value":1195,"unit":"千円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":7726,"unit":"千円"},{"項目":"助成金収入","value":131403,"unit":"千円"},{"項目":"違約金収入","value":6652,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":3581,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":1131,"unit":"千円"},{"項目":"店舗閉鎖損失引当金繰入額","value":2406,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: まん延防止等重点措置の解除後の行動制限緩和、QSC向上、従業員トレーニング、期間限定メニュー、モバイルコンテンツやSNSによる販売促進により売上高が計画を上回った。一方、人件費の増加、原材料価格及びエネルギーコストの高騰により販売費及び一般管理費が計画を上回った。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は13,113,860千円（前年同期は10,860,408千円）、経常利益は365,981千円（前年同期は144,073千円）」「四半期純利益は329,789千円（前年同期は306,537千円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「損益計算書では、売上高は10,860,408千円から13,113,860千円、営業利益は117,141千円から328,941千円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益328,941千円、経常利益365,981千円、四半期純利益329,789千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「前回発表（2022年３月16日）の通期業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計147,048千円、うち助成金収入131,403千円。特別損失合計は7,118千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「損益計算書に「減損損失3,581千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は飲食事業以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高10,860,408千円・営業利益117,141千円、当期の売上高13,113,860千円・営業利益328,941千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「前事業年度末は総資産6,702,184千円・純資産2,227,539千円、当第3四半期会計期間末は総資産8,203,977千円・純資産2,378,691千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動により得られた資金は、715,670千円（前年同期は530,461千円の収入）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「まん延防止等重点措置の解除後は行動制限も緩和されたことから、売上高は計画を上回ることとなりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「助成金収入を131,403千円計上」「減価償却費が313,486千円」「法人税等の支払額が297,350千円」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「円安の進行によるエネルギー資源や原材料価格の高騰」、自社施策として「QSC（商品の品質、サービス、清潔さ）の向上」「モバイルコンテンツを使用した販売促進策」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「売上高は計画を上回ることとなりました」「経常利益は365,981千円となりました」「通期業績予想に変更はありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書に「当第3四半期累計期間（自2022年2月1日至2022年10月31日）」および各項目の金額が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシアによるウクライナ侵攻等の地政学的リスク」「為替相場の円安」「原油などのエネルギー資源や原材料価格の更なる高騰」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識会計基準等を第１四半期会計期間の期首から適用」「従前の会計処理と比較して、当第３四半期累計期間の売上高は68,434千円減少し…営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は50,834千円それぞれ減少」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準」「時価の算定に関する会計基準」等を第1四半期会計期間の期首から適用。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当第３四半期会計期間の店舗数は175店舗となりました。」」）