# 丸千代山岡家（3399） 2023年１月期第２四半期業績予想との差異及び特別利益発生に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3399/disclosure/20220912531320
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-09-12
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/3399

## 何が変わったか

2023年1月期第2四半期累計の実績が公表予想から乖離し、売上高は上回った一方、営業利益と経常利益は下回り、四半期純利益は助成金収入により上回りました。特別利益として助成金収入127百万円を計上しました。

## 会社が挙げた理由

まん延防止等重点措置による時間短縮営業の影響があったものの、解除後の行動抑制の反動や経済活動正常化により売上高は計画を上回りました。一方、食材価格の高騰、人件費やエネルギーコストの大幅な上昇により経常利益は下振れし、助成金収入127百万円の計上により四半期純利益は増加しました。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":7665,"revised_forecast":7997,"change":332,"change_rate":4.3,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":79,"revised_forecast":11,"change":-68,"change_rate":-86.1,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":91,"revised_forecast":27,"change":-64,"change_rate":-70.3,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":46,"revised_forecast":92,"change":46,"change_rate":100,"unit":"百万円（四半期純利益）"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":18.83,"revised_forecast":37.82,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭（１株当たり四半期純利益）"}
- 対象決算期: 2023年１月期
- 対象期間: 第２四半期累計期間
- 前回予想の公表日: 2022 年３月 16 日付
- 前期実績: 売上高7,204百万円、営業利益86百万円、経常利益101百万円、四半期純利益198百万円、１株当たり四半期純利益81.36円
- 修正の理由: まん延防止等重点措置解除後の行動抑制の反動や経済活動正常化により売上高は計画を上回ったが、食材価格の高騰、人件費やエネルギーコストの大幅な上昇により経常利益は下振れ。助成金収入127百万円の計上により四半期純利益は92百万円となった。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2023年１月期第２四半期業績予想との差異が発生いたしました」および表中の「前回発表予想（Ａ）」「実績値（Ｂ）」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間期のみ（原文: 「「第２四半期累計期間（2022 年２月１日～2022 年７月 31 日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「増減額は売上高332百万円、営業利益△68百万円、経常利益△64百万円、四半期純利益46百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「増減率は売上高4.3％、営業利益△86.1％、経常利益△70.3％、四半期純利益100.0％」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高の増減率は4.3％、営業利益は△86.1％、経常利益は△70.3％、四半期純利益は100.0％」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 個別のみ（原文: 「「2022 年１月期決算短信〔日本基準〕（非連結）」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「四半期純利益の増減率「100.0」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率「4.3」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「営業利益11百万円対前期86百万円、経常利益27百万円対前期101百万円、四半期純利益92百万円対前期198百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「現時点で業績予想の変更はありません」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「特別利益において」「助成金収入」を特別利益に計上」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「食材価格の高騰による原価上昇、人件費やエネルギーコストの大幅な上昇」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「理由は「食材価格」「人件費」「エネルギーコスト」などの一般的な要因として記載」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「時間短縮営業の影響」「行動抑制の反動」「経済活動正常化」「食材価格の高騰」「人件費やエネルギーコストの大幅な上昇」「助成金収入」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「助成金等107百万円」および「助成金収入は127百万円」と記載されている一方、原価、人件費、エネルギーコストの影響額は記載なし」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「まん延防止等重点措置」「行動抑制の反動」「食材価格の高騰」「人件費やエネルギーコストの大幅な上昇」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「２月から３月のまん延防止等重点措置」および「2023年１月期第２四半期累計期間の助成金収入は127百万円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「理由の記載は第2四半期の状況説明にとどまり、当該要因の継続期間についての記載はありません。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「食材価格の高騰による原価上昇、人件費やエネルギーコストの大幅な上昇」および「助成金収入を特別利益に計上」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「本文の差異理由は感染症対策、需要、コスト上昇、助成金収入について記載」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「本文に投資や上振れ分の使途に関する記載はありません。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「店舗休業及び時間短縮営業を実施」とあるものの、工場再編・撤退・拠点整理の記載はありません。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「対象期間は2022年7月31日までで、開示日は2022年9月12日」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2022 年３月 16 日付『2022 年１月期決算短信〔日本基準〕（非連結）』にて発表いたしました」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期は据え置き（原文: 「「現時点で業績予想の変更はありません」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文は業績予想の差異、特別利益、業績予想の変更について記載しており、配当予想には触れていません。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実績値（Ｂ）」「助成金収入を127百万円計上いたしました」「四半期純利益は92百万円となりました」」）