# 丸千代山岡家（3399） 2023年１月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3399/disclosure/20220609575299
種別: 決算
開示日: 2022-06-13
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/3399

## 何が変わったか

売上高は前年同期をわずかに上回った一方、営業時間短縮や人件費・原材料費などの増加により、営業損益・経常損益・最終損益はいずれも黒字から赤字に転じた。通期業績予想は前回発表から据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う営業時間短縮の影響で売上高が計画を下回った。また、時給上昇による人件費の増加、ロシアのウクライナ侵攻などに起因する原材料価格・エネルギーコストの高騰により、販売費及び一般管理費が計画を上回った。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年2月1日〜2022年4月30日
- 売上高: {"value":3532469,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-158174,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-150381,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-94796,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":7161088,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":1947371,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-211005,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-144931,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":451613,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1555067,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":95193,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":7726,"unit":"千円"},{"項目":"助成金収入","value":19800,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":730,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う営業時間短縮により売上高が計画を下回った一方、時給上昇による人件費の増加、原材料価格及びエネルギーコストの高騰により販売費及び一般管理費が計画を上回った。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は3,532,469千円（前年同期は3,518,661千円）、経常損失150,381千円（前年同期は37,875千円の経常利益）、四半期純損失は94,796千円（前年同期は108,704千円の四半期純利益）となりました。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高 3,518,661千円 → 3,532,469千円、営業利益又は営業損失（△）37,819千円 → △158,174千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失158,174千円、経常損失150,381千円、四半期純損失94,796千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「前回発表（2022年３月16日）の通期業績予想に変更はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計27,526千円、特別損失合計730千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「当社は飲食事業以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しております。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動の結果使用した資金は、211,005千円（前年同期は17,281千円の収入）となりました。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「時給上昇などを主因とした人件費の増加やロシアのウクライナ侵攻などに起因する原材料価格及びエネルギーコストの高騰などもあり、販売費及び一般管理費は計画を上回ることとなりました。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「営業時間短縮の影響が大きく、売上高は計画を下回ることとなりました。」「人件費の増加や…原材料価格及びエネルギーコストの高騰…」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「ロシアによるウクライナ侵攻等の地政学的リスクの影響により、原油などのエネルギー資源や原材料価格が高騰。」「ＱＳＣ（商品の品質、サービス、清潔さ）の向上…従業員トレーニング…販売促進策…省エネ設備に切り替えることなどにより削減。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「売上高は計画を下回ることとなりました。」「為替相場の円安見通しから更なる価格上昇が懸念され、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「当第１四半期累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）、売上高3,532,469千円、経常損失150,381千円、店舗数171店舗。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「新型コロナウイルス感染症の影響が長期化。」「ロシアによるウクライナ侵攻等の地政学的リスク」「円安の進行によるエネルギー資源や原材料価格の高騰。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「収益認識会計基準等を当第１四半期会計期間の期首から適用。」「前事業年度について新たな表示方法による組替を行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「『収益認識に関する会計基準』等を当第１四半期会計期間の期首から適用。」「『時価の算定に関する会計基準』等を当第１四半期会計期間の期首から適用。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「関東地区に山岡家１店舗、北海道地区に味噌ラーメン山岡家を１店舗の出店を行ったことにより、当第１四半期会計期間の店舗数は171店舗となりました。」）