# 丸千代山岡家（3399） 定款 2022/04/27

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3399/disclosure/20220428530811
種別: ガバナンス
開示日: 2022-04-28
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/3399

## 何が変わったか

2022年4月27日付で定款を改正した。監査等委員会設置会社としての機関構成を定め、株主総会資料の電子提供に関する条項などを整備している。

## 会社が挙げた理由

会社法改正に対応し、2022年9月1日施行の株主総会資料の電子提供制度に関する経過措置を定めるため。具体的な変更理由は全般には記載されていない。

## 開示の要点

- 機関設計: 監査等委員会設置会社
- 取締役の員数: 監査等委員でない取締役10名以内、監査等委員である取締役5名以内
- 独立役員の人数: not_disclosed
- 委員会: 監査等委員会（社外委員の割合はnot_disclosed）
- 政策保有株式の方針: not_disclosed
- 買収防衛策: not_disclosed
- 支配株主: not_disclosed
- 今回の変更点: 2022年4月27日に定款を改正。第14条に電子提供措置等を定め、附則に2022年9月1日施行に伴う経過措置を追加。その他の前回からの変更点はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この会社の機関設計はどれか。: 監査等委員会設置会社（原文: 「第31条「当会社は、監査等委員会を置く。」」）
- 取締役の員数はどの範囲か。: 7〜10名（原文: 「第18条「当会社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は、10名以内とする。② 当会社の監査等委員である取締役は、5名以内とする。」」）
- この書類は前回から何を変えたと述べているか。: 方針の変更（原文: 「附則第3条「現行定款第14条…の削除及び定款第14条（電子提供措置等）の新設は…2022年9月1日…から効力を生ずるものとする。」」）
- 自社の課題や不備を認める記載があるか。: 記載なし（原文: 「自社の課題、不備、内部統制上の重要な問題に関する記載は本文中にない。」）