# 丸千代山岡家（3399） 福島県沖を震源とする地震に伴う影響に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3399/disclosure/20220317507444
種別: 発生事実
開示日: 2022-03-17
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/3399

## 何が変わったか

福島県沖地震により、福島県・宮城県・茨城県の一部店舗で設備・建物の軽微な損傷や一時休業が発生しました。一時休業した店舗はライフライン復旧後に営業を再開しており、現時点で休業店舗はありません。

## 会社が挙げた理由

地震による店舗設備・建物の軽微な損傷、食器破損、電気・ガス等のライフライン遮断が発生したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 福島県沖を震源とする地震に伴う影響
- 発生日: 2022年3月16日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社丸千代山岡家
- 対象拠点・対象製品: 福島県・宮城県・茨城県の一部店舗
- 原因: 福島県沖を震源とする地震。食器破損や店舗営業に必要な電気・ガス等のライフライン遮断も発生。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: この地震による損害および業績に与える影響は軽微であると考えておりますが、当社の業績への影響が見込まれる場合には、必要に応じて速やかに情報開示いたします。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 福島県・宮城県・茨城県の一部店舗で一時的に営業を休止
- 再開予定日: ライフラインの復旧以降に営業を再開済み。具体的な日付はnot_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当社の業績への影響が見込まれる場合には、必要に応じて速やかに情報開示する。
- 続報の予定: 業績への影響が見込まれる場合には、必要に応じて速やかに情報開示する。

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「店舗設備や建物への軽微な損傷を確認しております」「一時的に営業を休止いたしました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「当社の業績への影響が見込まれる場合には、必要に応じて速やかに情報開示いたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「業績に与える影響は軽微であると考えております」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「福島県・宮城県・茨城県の一部店舗におきまして」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「一時的に営業を休止いたしました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は地震による店舗被害と業績への影響について記載しているが、継続企業・債務・上場維持に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「業績に与える影響は軽微であると考えております」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文の「業績の影響について」には会計期間の記載がない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022 年３月 16 日、福島県沖を震源とする地震が発生いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「福島県・宮城県・茨城県の一部店舗」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2022 年３月 16 日」「福島県・宮城県・茨城県の一部店舗」「影響は軽微であると考えております」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文末尾は「以上」であり、別資料・決算短信への参照はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「ライフラインの復旧以降営業を再開しており、現時点で地震の影響に伴う休業店舗はありません」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「現時点で判明しております地震による影響など、当社の状況を下記の通りお知らせいたします」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回のお知らせ」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「業績への影響が見込まれる場合には、必要に応じて速やかに情報開示いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「軽微であると考えております」「業績への影響が見込まれる場合には」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「福島県沖を震源とする地震が発生いたしました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社店舗の状況について」「当社の業績への影響について」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は地震被害、営業再開、業績影響について記載しており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限・改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題や過去開示の訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「福島県沖を震源とする地震が発生いたしました」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬、処分、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます」」）