# 丸千代山岡家（3399） 2022年１月期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3399/disclosure/20220314504674
種別: 決算
開示日: 2022-03-16
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/3399

## 何が変わったか

2022年1月期は売上高が前年同期を上回った一方、営業利益と経常利益は減少しました。休業協力金などの助成金収入により、当期純利益は大幅に増加しています。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う営業自粛や休業が売上高を押し下げました。一方、販売費及び一般管理費は計画内に収まり、助成金収入434,546千円、受取保険金60,459千円、受取補償金51,625千円などを特別利益に計上したことで当期純利益が増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年2月1日〜2022年1月31日
- 売上高: {"value":15122330,"unit":"千円","yoy_pct":6}
- 営業利益: {"value":299639,"unit":"千円","yoy_pct":-7.2}
- 経常利益: {"value":344674,"unit":"千円","yoy_pct":-7.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":386275,"unit":"千円","yoy_pct":172.2}
- １株当たり当期純利益: 158.04円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":33,"前期末":28.5}
- 総資産: {"value":6702184,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":2227539,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":969388,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-630209,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-239440,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1459390,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":16527,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":520,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":550,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":290,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":16,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: {"unit":"千円","当事業年度":{"北海道":4224220,"茨城県":1709518,"栃木県":801371,"埼玉県":1417047,"千葉県":1373500,"群馬県":727257,"東京都":125741,"宮城県":310821,"静岡県":609800,"福島県":316855,"神奈川県":340777,"岐阜県":50937,"山梨県":353006,"山形県":116523,"愛知県":591538,"三重県":192207,"長野県":250255,"岩手県":108939,"秋田県":200364,"青森県":237332,"富山県":123454,"石川県":2578,"兵庫県":137314,"福岡県":59978,"新潟県":371685,"福井県":113513,"岡山県":90518,"その他":165268}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":409948,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":189486,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":125,"新株予約権戻入益":2304,"受取保険金":60459,"助成金収入":434546,"受取補償金":51625,"特別利益合計":549060},"特別損失":{"固定資産除却損":11364,"投資有価証券評価損":10080,"店舗閉鎖損失":6139,"店舗閉鎖損失引当金繰入額":3605,"訴訟和解金":37239,"減損損失":189486,"特別損失合計":257915}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う営業自粛や休業の影響で売上高は計画を下回った。販売費及び一般管理費は計画内に収まり、助成金収入等の特別利益を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2022年１月期決算短信」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は…15,122,330千円（前年同期比6.0％増）、営業利益は299,639千円（前年同期比7.2％減）、経常利益は344,674千円（前年同期比7.9％減）…当期純利益は386,275千円（前年同期比172.2％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「売上高は…（前年同期比6.0％増）、営業利益は…（前年同期比7.2％減）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益299,639千円、経常利益344,674千円、当期純利益386,275千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「直近実績は「営業利益は299,639千円」、次期計画は「営業利益は520百万円」です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「財務体質の強化と将来の事業拡大に必要な内部留保、利益見通し等を勘案した上で、配当政策を決定」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「「特別利益合計549,060」、 「特別損失合計257,915」と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失189,486千円」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は飲食事業以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期は売上高15,122,330千円・営業利益299,639千円、前期は売上高14,265,342千円・営業利益322,728千円です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率の推移に「2021年１月期28.5」「2022年１月期33.0」と記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動により得られた資金は、969,388千円（前年同期比28.7％増）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「同感染症拡大防止に伴う営業自粛や休業の影響が大きく、売上高は計画を下回ることとなりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「助成金収入434,546千円、減損損失189,486千円などの金額が示される一方、「営業自粛や休業の影響が大きく」と説明されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新たな変異株」「原材料価格の上昇」「原油価格の上昇」を挙げ、自社施策として「QSC…の向上」「厳格なロス管理」「ワークスケジュール管理」を挙げています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は計画を下回ることとなりました」と断定する一方、「上記計画につきましては…影響について反映しておりません」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書の対象期間として「自2021年２月１日 至2022年１月31日」が示され、売上高・営業利益等の金額と前年同期比が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な半導体不足、資源価格の高騰、ロシアによるウクライナ侵攻」「物流コストや原材料価格の高騰など経営環境へのリスク」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、当期純利益について「前年同期比」の増減率が記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「②受注実績 該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新規店舗展開は…」「７店舗の閉店を行い、当事業年度末の店舗数は169店舗となりました。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画につきましては、発表予定でしたが…延期いたしました。決定次第速やかに開示を行う予定であります。」」）